人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間のボランティアの人たちです。この制度は、日頃地域に根ざした活動を行っている民間のボランティアの人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。

現在、約14,000名の委員が全国の各市町村（東京都においては区）に配置され、講演会や座談会を開催したり、法務局の人権相談所や自宅などで住民の皆さんからの人権相談や身の上相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。皆さんの一番身近な相談相手です。

なお、平成6年度から、「いじめ」、体罰、不登校、親からの虐待などの子どもをめぐる人権問題に適切に対処するため、人権擁護委員の中から子どもの人権問題を専門的に取り扱う「子どもの人権専門委員」が設けられ、全国で約700名の専門委員が活発な活動を行っています。