会員企業の研修に役立つ書籍、視聴覚教材その他諸資料の収集や「資料センターだより」の発行、視聴覚教室の開催等に取り組んでいます。

資料センター
組織運営
- 議決機関として、総会・理事会があります。日々の活動の主体は、グループ会 (9グループ編成)です。
活動の更なる内容の充実と、円滑な運営を図ることを目的に、常任理事会、各専門委員会(啓発・事業・広報・人権啓発資料センターの4部門)、および事務局などが組織されています。

理事会
外部との連携
- 各地に結成されている企業連絡会と「同和問題に取り組む全国企業連絡会」をつくり、全国集会の開催や情報交換などを行っています。
更に、広範な人権問題に取り組んでいる行政機関、経済団体、運動団体等とも連携・交流を持ち、幅広い活動を進めています。

全国集会
東京人権啓発企業連絡会 参加企業
IHI
あいおいニッセイ同和損害保険
あおぞら銀行
朝日生命保険
味の素
味の素AGF
アメリカンホーム医療・損害保険
安藤ハザマ
IMAGICA Lab.
AIG損害保険
エーザイ
NECソリューションイノベータ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ都市開発
NTTドコモ
NTTファシリティーズ
ENEOS
荏原製作所
大内新興化学工業
大林組
小野田化学工業
オリエントコーポレーション
学研ホールディングス
関西ペイント
関電工
かんぽ生命保険
共栄火災海上保険
キリンホールディングス
栗田工業
京成電鉄
KNTーCTホールディングス
京浜急行電鉄
コスモエネルギーホールディングス
小林製薬
五洋建設
佐藤工業
産業振興
資生堂
清水建設
JFEスチール
蛇の目ミシン工業
商工組合中央金庫
商船三井
城北信用金庫
昭和興産
昭和大学
信越化学工業
新生銀行
セブン&アイ・ホールディングス
ソニー
ソフトバンク
損害保険ジャパン
第一生命保険
大京
大成建設
太平洋セメント
大和証券グループ本社
中外製薬
帝国ホテル
電通グループ
東海カーボン
東京海上日動火災保険
東京ガス
東京電力ホールディングス
東芝
トピー工業
飛島建設
ドン・キホーテ
日新火災海上保険
日新製糖
日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス
日本コロムビア
日本電気
日本電信電話
日本航空電子工業
日本たばこ産業
日本電気協会
日本山村硝子
ニュー・オータニ
ノザワ
野村證券
パレスホテル
東日本電信電話
東日本旅客鉄道
日立キャピタル
日立金属
日立製作所
富士ゼロックス
富士通
富士電機
不動テトラ
丸ノ内ホテル
マルハニチロ
丸紅
みずほ証券
みずほ信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
三井E&Sホールディングス
三井住友海上火災保険
三井住友信託銀行
三井住友フィナンシャルグループ
三越伊勢丹ホールディングス
三菱王子紙販売
三菱ケミカル
三菱地所
三菱自動車工業
三菱倉庫
三菱マテリアル
三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJニコス
明治安田生命保険
持田製薬
山崎製パン
ゆうちょ銀行
雪印メグミルク
吉本興業ホールディングス
ライジングプロ・ホールディングス
ラサ商事
りそな銀行
以上123社(2020年7月現在)