令和7年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省は、このほど、2025（令和7）年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.5%）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
また、同法に基づき、民間企業や公的機関などにおける毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、これを集計しています。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
〇厚生労働省都
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html
2026.3 掲載
