ひろげよう人権|東京人権啓発企業連絡会

インフォメーション

関連法令やイベントの情報をお知らせします

令和3年 障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省は、このほど、民間企業や公的機関などにおける、2021(令和3)年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

詳細は、以下のHPをご覧ください。

〇厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

2022.3 掲載

一覧へ戻る