ひろげよう人権|東京人権啓発企業連絡会

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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました

東厚生労働省は、2016年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表しました。
この監督指導は、1か月あたり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象にしています。

詳細は、以下のHPをご覧ください。

○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100148739.html

2017.3掲載

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