外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況が公表されました
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、2014（平成26）年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめ、公表しました。外国人技能実習制度は、企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成することを目的としています。しかし、実習実施機関では、労使協定を超えた残業、危険・健康障害防止措置などの未実施、割増賃金の不払いといった労働基準関係法令に違反したケースが依然として存在しており、厚生労働省は技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んできました。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100098716.html
2015.12掲載
