ひろげよう人権|東京人権啓発企業連絡会

インフォメーション

関連法令やイベントの情報をお知らせします

「在外被爆者医療費訴訟(最高裁判決)」について

厚生労働省は、2015(平成27)年9月8日(火)に「在外被爆者医療費訴訟(最高裁判決)」について以下の発表をしました。
本日、最高裁判所において、韓国居住の被爆者が同国で受けた医療費に関し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定を適用し、大阪府に対して医療費の支給を認める判決が言い渡されました。

本判決を重く受け止め、判決の趣旨に従って、今後、速やかに原告の方々に対し、法の規定に基づき、医療費の審査・支払手続が進められるよう、大阪府と連携しながら対応してまいります。

また、現在係争中の同種の訴訟事案(福岡高等裁判所及び広島高等裁判所の訴訟事案)につきましても、同様の対応が行われるよう、長崎県及び広島県と調整を行ってまいります。

あわせて、訴訟外の在外被爆者の方々に対しても、法の規定に基づく医療費の支給を行うため、申請先など現在定められていない支給手続の細則についての検討を進めてまいります。

(出典:厚生労働省)

詳細は、以下のHPをご覧ください。

○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100096863.html

2015.11掲載

一覧へ戻る