「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました
厚生労働省は、「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
2014（平成26）年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただし、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となりました。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100088625.html
2015.8掲載
