妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する通達が発出されました
男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第10 条等では、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していることや、2014年(平成26年)10月23日には男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。
内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化したものです。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/
2015.5掲載
