平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
厚生労働省は2015年（平成27年）1月、2014年（平成26年）年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎 恭久 厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導が行われました。
【重点監督の結果のポイント】
1. 重点監督の実施事業場 ： 4,561 事業場
このうち、3,811事業場（全体の83.6％）で労働基準関係法令違反あり。
2. 主な違反内容 ［1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
(1)違法な時間外労働があったもの ： 2,304 事業場（ 50.5 ％ ）
(2)賃金不払残業があったもの ： 955 事業場（ 20.9 ％ ）
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ： 72 事業場（ 1.6 ％ ）
3. 主な健康障害防止に係る指導の状況
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの
： 2,535 事業場（ 55.6 ％ ）
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの ： 1,035 事業場（ 22.7 ％ ）
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100072217.html
2015.4掲載
