「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について
厚生労働省では、「居住実態が把握できない児童」（※）について、その所在把握のための市町村の取組状況等に関する調査を実施しました。その調査結果等について、2014年（平成26年）11月13日（木）に開催された児童虐待防止対策に関する副大臣等会議（第3回）において報告されました。
＜調査結果 全体概要＞
○ 2014年（平成26年）5月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で2,908人。
○ 上記のうち、同年5月2日から9月1日までに、2,684人（92.3%）の児童に関する所在が確認できており、9月1日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で224人となっている。
○ なお、224人について、自治体に個別に聞き取り等を行った結果、10月20日時点で、さらに83人の居住実態が確認できており、同日時点で居住実態が把握できない児童は141人となっている。
※「居住実態が把握できない児童」
2014年（平成26年）5月1日時点で当該自治体に住民票があるが、乳幼児健康診査等の保健や福祉サービスに関する電話や家庭訪問等による連絡が取れないため、市町村が居住実態の確認が必要と判断した家庭の児童。
詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0100065289.html
2015.1掲載
