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平成30年 障害者雇用状況の集計結果が公表されました

 厚生労働省は民間企業における、2018(平成30)年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。
 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

詳細は、以下のHPをご覧ください。
○厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html

2019.6掲載


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