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くらし

身近な人権に関する法律 (No.4)/DV防止法 (配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)

1.ドメスティック・バイオレンス(DV)とは

一般的には、配偶者や恋人などの親密なパートナーから受ける身体的・精神的・性的暴力をいいますが、DV防止法では配偶者間(内縁や事実婚も含む)の暴力に限定しており、同棲関係・恋人関係等のカップルは対象としていません。また、女性に対する暴力に限定せず、女性から男性に対する暴力も当然対象としています。さらに、身体的暴力に限定しており、いやがらせ電話や精神的暴力などは対象としていません。
ただし、刑法上の傷害罪に含まれるようなPTSD(心的外傷後ストレス傷害)などに至った場合は対象となり得ます。

2.では、「どんな法律」なの→2001年10月 施行

既存の刑法・民法に加え、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための法律で、DV発見者による通報努力等が明記されています。これまで「家庭内のもめごと」として見過ごされがちであった暴力に法律の光をあてたもので、問題の深刻さを表しているのではないでしょうか。

〈法律の概要〉
(1)通 報
・ 配偶者からの暴力の発見者による通報→配偶者からの暴力を受けている人を見つけた場合は、配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報するよう努めなければなりません。
・ 医療関係者からの通報→医師や看護師等の医療関係者が、配偶者からの暴力によるケガなどを見つけた場合は、配偶者暴力相談支援センターや警察官に通報することができることとなっています。(ただし、通報にあたっては被害者の意思を尊重するよう努めることが必要)

(2)一時保護
・ 配偶者暴力支援センター、婦人保護施設、民間委託施設等いずれの施設も被害者だけでなく、その同伴する家族も一時保護できることになっています。

(3)裁判所の保護命令
・ 暴力を行なう配偶者を引き離すために、裁判所の保護命令制度が導入されました。保護命令には、「接近禁止命令(被害者の身辺につきまとい、住居・勤務先を徘徊することを6カ月間禁止する命令)」と「退去命令(加害者に対して、被害者の住居から2週間退去を命じる命令)」の2種類があります。命令に違反すれば、懲役または罰金が科せられます。

3.現状はどうだろう

DV防止法が施行され、全国の配偶者暴力相談支援センターには、毎月3,000件もの相談が寄せられています。また、最高裁の発表によれば、保護命令の申立ては月に100件程度あり、2001年10月から2002年9月末までの1年間の総計は1,160件に達しました。世論の高まりにつれ、被害者が声を上げ始めたといえます。被害者の多くは女性であり、警察庁「犯罪統計書」(2000年の犯罪)によると、配偶者間の犯罪で被害者が女性である割合は暴行で97.6%、傷害(傷害致死を含む)で94.4%となっています。

4.私たちはどのような視点でとらえたらよいのかな

イメージこれまでは、夫婦の間で暴力があっても、家庭の中の問題として片づけられがちでしたが、DV防止法の施行に伴い、少しずつ社会全体に意識の変化が見られるようになりました。
暴力は被害者に恐怖や不安を与え、被害者の生活を脅かし、その尊厳を傷つけます。また、直接、暴力を受けた人だけでなく、そうした家庭にいる子どもに重大な影響を与えます。暴力はどんな関係においても許されるものではなく、配偶者からの暴力は犯罪なのです。
周囲の無理解は、被害者をさらに追いつめていきます。「DVは犯罪」という意識を持ち、隣近所で暴力を容認しない、一緒に予防するという認識を広めることが求められます。
なお、配偶者暴力相談支援センターは、各都道府県に設立されています。どこにあるのか、一度調べられてはいかがでしょうか。

引用・参考文献:
 山田秀雄編著「Q&Aドメスティック・バイオレンス法 児童虐待防止法解説」
 三省堂2001年


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