私たちは企業の立場から人権の輪をひろげるため、人権に関するさまざまな情報を発信しています。

東京人権企業連

当会活動状況のお知らせ

東京人権啓発企業連絡会について 〜5つのQ & A

Q1 東京人権啓発企業連絡会とは

東京に本社を置く企業を主体に125社(従業員約100万人、2016年5月現在)で組織されている任意団体です。
1979年11月に発足して以来、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題を始め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。
定期総会
●定期総会

Q2 活動の目的は何ですか

人権はCSR(企業の社会的責任)の基盤との認識のもと、会員各社が社内の研修啓発に取り組み、人権意識を高め、差別のない企業づくり、働きがいのある職場づくりを通じて、人権の尊重が企業文化として定着することをめざして相互研鑽していくことです。同時に、企業の立場から社会啓発につながる活動に取り組み、人権の輪の広がりを図っていくことです。


Q3 どんな活動をしているのですか

次のような活動を展開しています。

研修
会員企業の研修・啓発の推進・向上に取り組んでいます。
・人権啓発トップ層研修会 
・グループ研修研究発表会
・人権啓発担当者研修会
・人権啓発・採用担当者養成講座(経済産業省の委託事業)etc.

研修

広報
広報誌の発行、研修教材の作成等に取り組んでいます。
・広報誌「明日へ」発行(年2回)
・ビデオ「くらしの中にひそむ偏見」「この街に生きる」「明日を呼ぶ風」の製作
・書籍「企業と人権」ハンドブックの編集

広報

社会啓発
社会啓発 さまざまな人権啓発活動や人権の諸情報の発信を行っています。
・ホームページ「ひろげよう人権」の発信 (http://www.jinken-net.com)
・人権講座
・人権標語の募集・表彰
・人権啓発フェスティバルへの参加etc.

資料センター
会員企業の研修に役立つ書籍、視聴覚教材その他諸資料の収集や「資料センターだより」の発行、視聴覚教室の開催等に取り組んでいます。

資料センター
●資料センター

Q4 どんな組織で運営されているのですか

議決機関として、総会・理事会があります。日々の活動の主体は、グループ会 (9グループ編成)です。
活動の更なる内容の充実と、円滑な運営を図ることを目的に、常任理事会、各専門委員会(啓発・事業・広報・人権啓発資料センターの4部門)、および事務局などが組織されています。

理事会
●理事会

Q5 外部との連携はあるのですか

各地に結成されている企業連絡会と「同和問題に取り組む全国企業連絡会」をつくり、全国集会の開催や情報交換などを行っています。
更に、広範な人権問題に取り組んでいる行政機関、経済団体、運動団体等とも連携・交流を持ち、幅広い活動を進めています。

全国集会
●全国集会


東京人権啓発企業連絡会


IHI
あいおいニッセイ同和損害保険
あおぞら銀行
朝日生命保険
味の素
味の素ゼネラルフーヅ
アメリカンホーム医療・損害保険
安藤ハザマ
IMAGICA
エーザイ
NECソリューションイノベータ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティ都市開発
NTTドコモ
NTTファシリティーズ
荏原製作所
大内新興化学工業
大林組
小野田化学工業
オリエントコーポレーション
学研ホールディングス
関西ペイント
関電工
かんぽ生命保険
共栄火災海上保険
キリン
近畿日本ツーリスト
栗田工業
京成電鉄
京浜急行電鉄
コスモエネルギーホールディングス
小林製薬
五洋建設
佐川急便
佐藤工業
産業振興
資生堂
清水建設
JXTGエネルギー
JFEスチール
蛇の目ミシン工業
商工組合中央金庫
商船三井
城北信用金庫
昭和興産
昭和大学
信越化学工業
新生銀行
セブン&アイ・ホールディングス
ソニー
ソフトバンク
損害保険ジャパン日本興亜
第一生命保険
大京
大成建設
太平洋セメント
大和証券グループ本社
中外製薬
帝国ホテル
電通
東海カーボン
東京海上日動火災保険
東京ガス
東京電力ホールディングス
東芝
トピー工業
飛島建設
ドン・キホーテ
日新火災海上保険
日新製糖
日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス
日本コロムビア
日本電気
日本電信電話
日本航空電子工業
日本たばこ産業
日本電気協会
日本山村硝子
ニュー・オータニ
ノザワ
野村證券
パレスホテル
東日本電信電話
東日本旅客鉄道
日立キャピタル
日立金属
日立製作所
富士火災海上保険
富士ゼロックス
富士通
富士電機
不動テトラ
丸ノ内ホテル
マルハニチロ
丸紅
みずほ証券
みずほ信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
三井住友海上火災保険
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三井造船
三越伊勢丹ホールディングス
三菱ケミカル
三菱地所
三菱自動車工業
三菱製紙販売
三菱倉庫
三菱東京UFJ銀行
三菱マテリアル
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJニコス
明治安田生命保険
持田製薬
山崎製パン
ゆうちょ銀行
雪印メグミルク
吉本興業
ライジングプロ・ホールディングス
ラサ商事
りそな銀行

以上124社
(2017年1月現在)


東京人権啓発企業連絡会

東京人権啓発企業連絡会
the Industrial Federation for Human Rights,Tokyo
略称:東京人企連

〒103-0027
 東京都中央区日本橋2-16-13
E−mail:jimu@mtg.biglobe.ne.jp


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