東京人権啓発企業連絡会について
5つのQ&A

東京人権啓発企業連絡会とは

 東京に本社を置く企業を主体に120社(従業員約100万人、2008年4月現在)でで 組織されている任意団体で、1979年11月「東京同和問題企業連絡会」として35社で発足しました。

(1990年4月改称)


総会
活動の目的は何ですか

企業の立場から同和問題・人権問題の解決をめざして会員各社が社内の研修啓発に取り組み、人権意識を高め、差別のない企業づくり、明るい職場づくりのために相互研鑽していくことです。

どんな活動をしているのですか

発足以来、次のような活動を展開しています。

研修 会員企業の研修・啓発の推進・向上に取り組んでいます。
●トップ層研修会 
●グループ研修研究発表会
●人権啓発・採用担当者養成講座etc.
広報 広報誌の発行、研修教材の作成等に取り組んでいます。
●広報誌「明日へ」の編集発行
●ビデオ「くらしの中にひそむ偏見」「この街に生きる」「明日を呼ぶ風」の製作
●書籍「企業と人権」ハンドブックの編集
研修 広報

 
社会啓発 さまざまな人権啓発活動を行っています。
●ホームページ「ひろげよう人権」の発信 (http://www.jinken-net.com)
●人権講座 
●人権標語の募集・表彰
●人権啓発フェスティバルへの参加etc.
資料センター 会員企業の研修に役立つ書籍、視聴覚教材その他諸資料の収集および「資料センターだより」の発行等に取り組んでいます。
社会啓発 資料センター
●人権啓発資料センター

どんな組織で運営されているのですか

議決機関としての総会・理事会をはじめ、活動の主体としてはグループ会 (9グループ編成)があります。また、それらの活動の円滑な運営と内容の充実のために、常任理事会、各専門委員会(啓発・事業・広報の3部門)、人権啓発資料センターおよび、事務局などで運営されています。
 

外部との連携はあるのですか

各地に結成されている仲間と「同和問題に取り組む全国企業連絡会」をつくり、全国集会の開催などを行っています。

その他にも、同和問題・人権問題の解決に取り組んでいる行政機関や運動団体とも連携・交流をもって幅広い活動を進めています。

東京人権啓発企業連絡会
IHI
あいおい損害保険
あおぞら銀行
朝日生命保険
味の素
アメリカンホーム保険
イトーヨーカ堂
IMAGICA
エクソンモービル
エーザイ
NEC
NECシステムテクノロジー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
エヌ・ティ・ティ・ドコモ
荏原製作所
大内新興化学工業
大林組
小野田化学工業
オリエントコーポレーション
学習研究社
関西ペイント
関電工
かんぽ生命保険
共栄火災海上保険
キリンホールディングス
近畿日本ツーリスト
栗田工業
京成電鉄
京浜急行電鉄
コスモ石油
小林製薬
五洋建設
コロムビアミュージックエンタテインメント
佐川急便
佐藤工業
三愛
産業振興
資生堂
清水建設
JFEスチール
蛇の目ミシン工業
商工組合中央金庫
商船三井
城北信用金庫
昭和興産
昭和大学
信越化学工業
新生銀行
新日本石油
住友信託銀行
ソニー
ソフトバンクテレコム
損害保険ジャパン
ダイア建設
第一生命保険
大京
大成建設
太平洋セメント
太洋興業
大和証券グループ本社
中外製薬
帝国ホテル
電通
東海カーボン
東京海上日動火災保険
東京ガス
東京電力
東芝
トピー工業
飛島建設
ドン.キホーテ
日新火災海上保険
日新製糖
日清製粉グループ本社
日清紡
日本興亜損害保険
日本航空電子工業
日本電信電話
日本たばこ産業
日本電気協会
日本山村硝子
ニューオータニ
ノザワ
野村證券
ハザマ
パレスホテル
東日本旅客鉄道
東日本電信電話
日立製作所
日立電線
富士火災海上保険
富士ゼロックス
富士通
富士電機ホールディングス
不動テトラ
丸ノ内ホテル
マルハニチロ水産
丸紅
みずほインベスターズ証券
みずほ信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
三井住友海上火災保険
三井住友銀行
三井造船
三越
三菱化学
三菱地所
三菱自動車工業
三菱製紙販売
三菱倉庫
三菱東京UFJ銀行
三菱マテリアル
三菱UFJ信託銀行
明治安田生命保険
持田製薬
山崎製パン
UFJニコス
雪印乳業
ラサ商事
りそな銀行
以上120社
(2008年4月現在)

 
東京人権啓発企業連絡会
東京人権啓発企業連絡会
The Industrial Federation for Human Rights,Tokyo
略称:東京人権企業連
〒103-0027
 東京都中央区日本橋2-16-13
E−mail:jimu@mtg.biglobe.ne.jp


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