私たちは企業の立場から人権の輪をひろげるため、人権に関するさまざまな情報を発信しています。

レッツトライ

企業の積極的な人権への取り組み

企業は、今なお存在する差別体質を認識し、それを改善、解消していかなければなりません。差別体質が存在する限り差別事件は起こり得るからです。

(1)人権意識溢れる企業風土づくり

  • 企業は、人権問題をめぐる社会情勢や企業の社会的責任を深く認識し、顧客や社会に対応しうる人権感覚豊かな人材の育成をはからなければなりません。役員・従業員に人権研修を実施し、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の理解を深め、人権を尊重する明るく活き活きとした差別の無い職場づくりが大切です。

     人権問題を学ぶ ⇒ 人権尊重・理念の形成 ⇒ 明るい社会・職場

      
  • 私たちは企業人であるとともに、家庭にあってはよき家庭人であり、地域社会にあってはよき社会人として、また国際社会のボーダーレス化が急速に進むなかではよき国際人であることが求められており、幅広く人権感覚を磨き行動する必要があります。
      
    家庭人として
    家族の絆をより強めていくために、家族一人ひとりの「個」の尊重、すなわち家族間の対話や相互理解に努めることが大切です。
      
    企業人として
    「企業市民」として、企業がかかわる社会的問題(公害・環境・人権など) への関心を持ち、企業の一員としての取り組みを行ない、職場において人間尊重の職場づくりに努めることが大切です。
      
    社会人として
    地域社会の一員として、地域との触れ合いを通じ、連携をはかりながら暮らしやすい社会づくりに参加していくことが大切です
      
    国際人として
    わが国の政治や経済などが国際化していくなかで、多くの外国人が様々な理由によりわが国を訪れるようになりました。これは日本国内が国際化していくということであり、「内なる国際化」が進展していると言えます。私たちは、グローバルな感覚を持ち、いろいろな国の人達と交流し、互いに異文化を理解し認め合い、共生への道を求めることが大切です。
      

(2)人権問題への取り組みは企業価値を高める

  • 明るい職場環境の中で組織の人間関係、信頼関係が良好となり、社員一人ひとりの活性化や、生産性の向上が図られます。
      
  • 企業イメージのアップによる顧客や社会からの信頼獲得で収益の増大につながります。
      
  • 人権尊重の理念にもとづく異文化への理解と共生、すなわち異なる価値観を共有しあうことはいまや世界標準(グローバルスタンダード)であり企業発展への必須条件となっています。
      

(3)企業の人権ネットワーク

  • 部落地名総鑑」事件をきっかけにして、東京・大阪をはじめとして同和問題に取り組む企業連絡会が結成され、企業の立場から同和問題・人権問題の解決に取り組んでいます。
      
  • 活動としては、会員企業の研修・啓発の推進、様々な社会啓発活動、広報誌の発行、ホームページによる人権情報の提供、研修教材の作成等に取り組んでいます。
      

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