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「公益通報者保護法」が施行されました

 2006年4月1日から「公益通報者保護法」が施行されました。
 公益通報者保護法は、公益のために通報を行った従業員に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止し、事業者による法令遵守の確保を図るための法律です。
 主な概要は次のとおりです。

◆公益通報者保護法とは
 事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになっています。「公益通報者保護法」は、そうした法令違反行為を通報した労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないように保護するための法律です。また、この法律の施行は事業者にとって、コンプライアンス(法令遵守)経営の強化に役立つとされています。

◆保護の内容
労働者が公益のために通報した場合に、それを理由とする解雇は無効であり、その他の不利益な取り扱い(降格、減給等)も禁止
派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交代を求めること等も禁止

◆通報内容に必要とされる要件
刑法、食品衛生法、JAS法、大気汚染防止法、独占禁止法等の法律に規程されている犯 罪行為やその他の法令違反行為(最終的に罰則が規程されているもの)が生じ、又はまさに生じようとしている場合

◆事業者に求められること
労働者からの通報を受け付ける通報窓口を設置するなど、通報処理の仕組みを整備する
公益通報したことを理由として、解雇等の不利益な取り扱いをしてはいけない
事業者は、公益通報に対して自らがとった是正措置等について公益通報者に通知する

 なお、通報を行うにあたっては、他人の正当な利益(名誉、信用、プライバシーなど)を侵害しないように配慮することが必要です。

パンフレット 内閣府が配布している一般の方向けに法律の概要を説明しているパンフレット

※詳しくは内閣府ホームページをご覧ください
 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html


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