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あゆみ

主な人権に関する諸条約・法律年表

国連及び日本国内における人権に関する主な条約・法律等を年表で紹介します。

<2011年3月現在>(略称使用)
西暦
和暦
日本国内
(法律は施行された年を基本)
国際人権関係諸条約
(条約の記述は採択された年)
1945年
昭和20年
日本、連合国に無条件降伏(第二次世界大戦終結)戦後の諸改革始まる
女性参政権の確立
「国際連合」成立
「国際連合憲章」調印
1946年
昭和21年
 
「国連人権委員会」設置
「婦人の地位向上委員会」設置
1947年
昭和22年
「日本国憲法」施行
「労働基準法」施行
 
1948年
昭和23年
「民法」(家父長制の廃止、戸籍が夫婦単位になる等)改正、施行
「児童福祉法」施行
「世界人権宣言」
「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」
1949年
昭和24年
 
「人身売買及び他人の売春から搾取の禁止に関する条約」
1950年
昭和25年
「国籍法」施行
「身体障害者福祉法」施行
「生活保護法」施行
 
1951年
昭和26年
「出入国管理及び難民認定法」施行
「難民の地位に関する条約」
1952年
昭和27年
「外国人登録法」施行
「婦人の参政権に関する条約」
1953年
昭和28年
 
「奴隷改正条約」
1954年
昭和29年
 
「無国籍者の地位に関する条約」
1955年
昭和30年
「婦人の参政権に関する条約」批准
 
1956年
昭和31年
「国際連合」加入
「奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条例」
1957年
昭和32年
 
「既婚婦人の国籍に関する条約」
1958年
昭和33年
「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」批准
「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」
1959年
昭和34年
 
「児童の権利に関する宣言」採択
1960年
昭和35年
「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行
「ユネスコ「教育における差別待遇の防止に関する条約」
1961年
昭和36年
 
「無国籍の削減に関する条約」
1962年
昭和37年
 
「既婚の同意、最低年齢及び登録に関する条約」
1965年
昭和40年
同和対策審議会答申
「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」
1966年
昭和41年
 
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)」
「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」
1967年
昭和42年
 
「難民の地位に関する議定書」
「婦人差別撤廃宣言」
1968年
昭和43年
 
「戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約」
国際人権年
1969年
昭和44年
「同和対策事業特別措置法」施行
 
1970年
昭和45年
「心身障害者対策基本法」施行
 
1971年
昭和46年
「高年齢者雇用安定法」施行
 
1973年
昭和48年
 
「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」
1978年
昭和53年
同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律」施行
 
1979年
昭和54年
「自由権規約」「社会権規約」批准
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
1981年
昭和56年
「難民の地位に関する条約」批准
 
1982年
昭和57年
「難民の地位に関する議定書」批准
「地域改善対策特別措置法」施行
 
1984年
昭和59年
 
「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰の禁止に関する条約」
1985年
昭和60年
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」批准
「スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約」
1986年
昭和61年
「男女雇用機会均等法」施行
国際平和年
1987年
昭和62年
「地対財特法(地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律)」施行 <2001(平成13)年度末終了>
 
1989年
平成元年
「エイズ予防法」施行
「児童の権利に関する条約」
「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書(死刑廃止)」
1990年
平成2年
 
「すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約」
国際識字年
1991年
平成3年
 
「高齢者のための国連原則」
1992年
平成4年
「育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)」施行
 
1993年
平成5年
「障害者基本法(心身障害者対策基本法改正)」施行
「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」
1994年
平成6年
「児童の権利に関する条約」批准
「ハートビル法(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)」施行
「人権教育のための国連10年の決議」
「国連人権教育の10年(1995〜2005)行動計画」
1995年
平成7年
「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」批准
「高齢社会対策基本法」施行
 
1996年
平成8年
「らい予防法」廃止
 
1997年
平成9年
「人権擁護施策推進法」施行
「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画策定
「アイヌ文化振興法(アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律)」施行
 
1998年
平成10年
「高齢者雇用安定法」一部改正、施行<60歳以上定年制義務化>
「障害者雇用促進法」一部改正、施行<障害者雇用率1.8%の設定>
 
1999年
平成11年
「男女雇用機会均等法」改正、施行
「男女共同参画社会基本法」施行
「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行
「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」施行(知的障害者へ用語改正)
「拷問等禁止条約」批准
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」
2000年
平成12年
「民法」改正、施行
「外国人登録法」改正、施行(指紋押捺全廃)
「児童虐待防止法」施行
「ストーカー行為等規制法」施行
「犯罪被害者保護法(犯罪被害者の保護を図るための刑事手続きに附随する措置に関する法律)」施行
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行
「介護保険法」施行
「交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)」施行
 
2001年
平成13年
「DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)」施行
「雇用対策法」改正、施行
 
2002年
平成14年
「ホームレスの自立支援法(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)」施行
「プロバイダー責任制限法」施行
「身体障害者補助犬法」施行
 
2003年
平成15年
「個人情報の保護に関する法律」施行
「出会い系サイト被害防止に関する法律」施行
「拉致被害者支援法(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律)」施行
「国際刑事裁判所」発足
2004年
平成16年
「障害者基本法」改正、施行(差別禁止理念明文化)
「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正、施行
「児童虐待防止法」改正、施行
「性同一障害者性別特例法」施行
「高年齢者雇用安定法」改正、施行
「人権教育のための世界計画」
2005年
平成17年
「犯罪被害者等基本法」施行
「発達障害者支援法」施行
「育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正)」改正、施行
「人身取引議定書」締結
 
2006年
平成18年
「障害者自立支援法」施行
「高齢者虐待防止法」施行
「自殺対策基本法」施行
「介護保険法」改正、施行
「公益通報者保護法」施行
「バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)」施行
「国連人権理事会」設置
「障害者の権利に関する条約」
「すべての人を強制的失踪から保護する条約」
2007年
平成19年
「男女雇用機会均等法」改正、施行
「探偵業の業務の適正化に関する法律」施行
「住宅セーフティネット法」施行
「雇用対策法」改正、施行
「先住民族の権利に関する国連宣言」採択
2008年
平成20年
「パートタイム労働法」改正、施行
「DV防止法」改正、施行
「児童虐待防止法」改正、施行
「身体障害者補助犬法」施行
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」決定
 
2009年
平成21年
「国籍法」改正、施行」
「次世代育成支援対策推進法」一部改正、施行
「ハンセン病問題基本法」施行
 
2010年
平成22年
「肝炎対策基本法」施行
ISO26000(社会的責任に関する国際規格)発行

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