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あゆみ

教科書無償の背景

教科書無償闘争

教科書をタダにする要求大会
教科書をタダにする要求大会
(高知新聞社写真提供)

 部落解放運動や教職員組合の闘いが基礎となって教科書無償を全国的に実現させた教育闘争。高知市長浜・原は土佐湾にのぞむ半農半漁の部落で、母親たちの多くは失業対策事業に出て働いていた。当時の失対の一日働いて約300円の収入では、毎年3月に用意しなければならない小学校約700円、中学校約1200円の教科書代は、かなりの額であった。1962年(昭和37)学校の教師と学習会をもっていた母親らは憲法(26条)に<義務教育は、これを無償とする>とあることを学び、教師や地域の民主団体や部落外の人々にも働きかけ、<長浜・教科書をタダにする会>を結成。集会を開き、署名活動にかかり、多くの団体にも働きかけた。高知市議会も、内閣総理大臣や文部大臣あてに<意見書>を提出した。高知市教委は、交渉につぐ交渉のなかで、新学期までに教科書を無償で渡すと約束したが、2度にわたりこの問題は国会でも取り上げられ、文部省は63年<義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律>を成立させた。この間、京都・奈良・大阪などでも教科書無償の闘いが展開された。政府は、64年から69年にかけて順次枠を広げ、小・中学校全体が教科書無償となった。

「新修 部落問題事典」 編・発行 解放出版社 より抜粋


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