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くらし

児童相談所全国共通ダイヤルの運用開始

オレンジリボン  オレンジリボン・バッジを胸に付けた人を街で見かけませんか。
 これは、子ども虐待防止をめざす「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。
 厚生労働省によりますと、
「児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、特に、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援を必要」としています。
 その対策の一環として、本年10月から全国児童相談所全国共通ダイヤルの運用が開始されています。
 例えば、虐待を受けたと思われる子どもたちを見つけたとき、或いは、ご自身が出産や子育てに悩んだとき、全国共通の電話番号  0570-064-000  にダイヤルをすれば、発信した地域を管轄する児童相談所へ自動的に電話が繋がる仕組みです。
 私たちには、子ども虐待を発見したり、著しく子どもの様子が変だと感じたときには(体に痣や切り傷、不潔を放置、欠食状態、いつも火のついたように泣いている、など)、関係機関への通告の義務があります。また、通告した人の秘密は守られますし、通告した後で虐待でないとわかっても、通告した人に罰則はありません。

 なお、11月は「児童虐待防止推進月間」です。
 国(厚生労働省)は2004(平成16)年度から、児童虐待防止法(※:別記のとおり)が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待問題への関心と理解が広く得られるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動などの集中的な取り組みの実施を、民間団体や国・地方公共団体など関係者と協働して推進するとしています。
 今年度の児童虐待防止推進月間の具体的な取1り組みは下記のとおりです。(抜粋)


1. 「児童虐待防止推進月間」標語について

 全国公募を行い、2,620作品の中から次の作品が2009(平成21)年度「児童虐待防止推進月間」標語(最優秀作品)として決定されています。
「守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ」


2. 児童虐待防止推進月間等周知のためのポスター・リーフレットの作成・配布について

 児童虐待防止推進月間等周知のためのポスター・リーフレットを作成し、都道府県、市町村、学校、警察その他関係機関及び関係団体等に幅広く配布し、国民一般に向けての広報啓発が行われています。


3. 全国フォーラムの開催について

 「子どもの虐待防止推進全国フォーラム in にいがた・妙高 つながろう、子どもの笑顔のために 〜 子ども虐待のないまちづくりをめざして 〜」が開催されます。

・開催日時 11月14日(土) 13:00〜16:50
 
・メイン会場   「妙高市文化ホール」 新潟県妙高市上町9−2

4. オレンジリボン・キャンペーンの取り組み

・シンボル施設等のオレンジライトアップ(東京都の場合、「都庁舎」「Aoビル」)
・Jリーグ、プロ野球等スポーツ、文化団体との連携によるPR、イベント実施
・電車、バス等の公共交通機関のオレンジリボンラッピング
 (千葉県、横浜市、熊本市、高崎市等)


など

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照ください。


【別記】
児童虐待の防止等に関する法律(最終改正:平成20年12月3日法律第85号)抜粋
(目的)
第一条  この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身 体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
(児童に対する虐待の禁止)
第三条  何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。


【参考URL】
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0928-2.html
東京都   http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/09/20j9s500.htm

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