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くらし

〜労働者の仕事と育児・介護の両立を支援する〜 「ファミリー・フレンドリー企業」

 近年、少子・高齢化が急速に進み、「仕事と育児の両立」「働きながら家族の介護を行う」など、労働者の家庭を取り巻く環境も変化してきていることから、男女ともに仕事と家庭を両立し、働き続けられる社会づくりへの取り組みが重要となっています。

 国は仕事と子育ての両立支援として、

1991(平成 3)年 「育児休業等に関する法律」により育児休業制度を設ける。
1995(平成 7)年 同法を改正し、介護休業制度を設ける(後に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(略称「育児・介護休業法」)に改称)。その後、順次法改正を行う。
1997(平成 9)年 深夜業の制限制度の創設。
2001(平成13)年 時間外労働の制限制度の創設、勤務時間短縮などの措置の対象となる子どもの年齢の引き上げ。
2004(平成16)年 育児休業の対象労働者の拡大、育児休業期間の延長など、両立支援制度を充実。

などに取り組んできています。

 現在、育児休業の取得率は女性で72.3%(平成17年度女性雇用管理基本調査)です。しかし、仕事を続ける希望をもちながら、妊娠、出産を機に退職する女性も依然として多いのが現状のようです。また、男性の育児休業の取得率は0.5%(同年同調査)と低く、男女ともに育児や介護をしながら働き続けられるような職場環境が整っているとはいい難い状況のようです。

 このような国の取り組みに基づき、それぞれの企業が自主的に仕事と育児・介護両立のためのさまざまな制度を設け、労働者が多様で柔軟な働き方を選べるように取り組みを行っている企業を「ファミリー・フレンドリー企業」といいます。

 概要は次のとおりです。

◆4つの柱からなる「ファミリー・フレンドリー企業」

1. 法を上回る育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
  • 分割取得できる育児休業制度
  • 通算93日を超える介護休業制度
  • 年5日を超える子どもの看護休暇制度 など
2. 仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること
  • 育児や介護のための短時間勤務制度
  • フレックスタイム制 など
3. 仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること
  • 事業所内託児施設
  • 育児・介護サービス利用料の援助措置 など
4. 仕事と家庭の両立がしやすい企業文化をもっていること
  • 育児・介護休業制度などの利用がしやすい雰囲気であること。特に、男性労働者も利用しやすい雰囲気であること
  • 両立について、経営トップ、管理職の理解があること など
 以上のポイントに当てはまる企業は、「ファミリー・フレンドリー企業」といえます。また、重要となるのは、このような制度を実際に従業員が利用しているのかという点です。

◆「ファミリー・フレンドリー企業」のメリット

1. 企業にとって
  • 労働者のモラルが向上する
  • 熟練労働者を確保できる
  • 企業イメージがよくなる など
2. 従業員にとって
  • 家族とのコミュニケーションが増える
  • 仕事の満足度が高まる
  • ストレスが減る など

◆「ファミリー・フレンドリー企業」は表彰されます

○厚生労働省では、2007(平成19)年から、「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」および「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)」について、ほかの模範となる取り組みを進めている企業に対して、「均等・両立推進企業表彰」を行っています。これは、1999(平成11)年度から実施してきた「ファミリー・フレンドリー企業表彰」と「均等推進企業表彰」を統合し、新しい表彰制度として公募により実施されているものです。
<参考>2008(平成20)年度の各表彰の公募期間は、1月1日から3月31日

○表彰の種類
  • 厚生労働大臣優良賞
    仕事と育児・介護とが両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを積極的に行っており、かつ、著しく成果があがっている企業であって、他の模範であると認められる企業に対する表彰
  • 厚生労働大臣努力賞
    仕事と育児・介護とが両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを積極的に行っており、今後成果が期待される企業にたいする表彰
  • 都道府県労働局長賞
    大臣賞に準ずる取り組みがみられる企業その他仕事と育児・介護とが両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組について特に努力している企業に対する表彰

○応募方法
  • 応募用紙に必要事項を記入のうえ、都道府県労働局雇用均等室あてにファクシミリ、郵送、電子申請にて応募となります。
  • 実施要領、応募用紙の配布については、都道府県労働局雇用均等室で配付されるほか、厚生労働省のホームページに掲載されるようです。

※厚生労働省資料等より、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/family/index.html


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