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わが国におけるアクセシビリティ整備と今後の方向性

川内 美彦

●プロフィール

川内 美彦(かわうち よしひこ)

アクセスコンサルタントとして、アクセスプロジェクトを主宰。一級建築士、工学博士。
だれにも使いやすく、安全な建物やまちづくりについて発言している。また「福祉」という視点ではなく、障害のある人の社会への関わりを権利として確立していく活動を展開している。2000年「ロン・メイス21世紀デザイン賞」受賞。
◆著書:『ユニバーサル・デザイン-バリアフリーへの問いかけ』学芸出版社(2001/4) ほか多数。

はじめに

 障害のある人は社会生活を送る上でさまざまな困難がある。その困難はその人が歩けなかったり見えなかったりすることが問題なのだろうか。あるいは障害のある人のニーズを反映した社会環境が整備されていないことが問題なのだろうか。
 私たちが「障害」と呼んでいる言葉の中には大きく分けて二つの側面が含まれている。一つは本人の側にある「障害」であり、もう一つは社会の側にある「障害」である。前者のように本人の事情の側から見る立場を「医学モデル」と呼び、後者のように社会の側から見る立場を「社会モデル」と呼ぶ。
 障害のある人が社会参加できるような状況を作るために、バリアフリーがしばしば行われる。バリアフリーでは本人への治療やリハビリは求めない。バリアフリーの関心事はいかにして社会環境を変えていくかであって、社会モデルの考え方によるものだと言える。
 現在では国際的に、障害は本人の事情(医学モデル)と社会の不備(社会モデル)との相互作用によって生じているという認識が共有されており、その状態を改善するには、本人の障害を「治す」のではなく、社会環境の整備が重要だとされている。「リハビリすべきは社会だ」という考え方である。
 本稿では社会モデルを中心としてバリアフリーについて述べる。日本ではバリアフリーという言葉になじみがあるが、国際的にはほとんど使われておらず、アクセシビリティという表現が一般的である。そこで本稿ではこれ以降、主としてアクセシビリティという言葉を用いる。

アクセシビリティの歴史

 わが国のアクセシビリティ整備は、1969年に仙台の障害当事者を中心に起こった「生活圏拡大運動」から始まったとされている。その後、1974年に「町田市の建築物等に関する福祉環境整備要項」が作られ、行政が政策課題として取り組む姿勢を示した。車いす対応トイレやスロープなど、それまで無かったものを社会に取り込むのであるから、先駆的な自治体が主導して設計基準を作り、それをもとに公的施設を中心に整備が進んでいった。
 現在のわが国のハード面におけるアクセシビリティ整備は、世界レベルから見て決して低いものではない。特に大都市圏はよく整備されている。一方で、ハードだけでは十分に対応できていない場合の、周りの人の協力は不十分だといわれている。「どう手助けすればいいかわからない」、「素人が手伝っていて何か起きたら責任はどうするのだ」などという声が常にあがってくる。近年は海外経験のある障害のある人も多くなってきており、海外ではちょっと困ったときに周りからさっと声がかかり、手が出てくる、そのくせ普段は変にベタベタしないなどという、周りの人との関係についての経験談もよく聞くようになった。
 ハードだけではすべてを解決することはできない。ハードの環境と当事者のニーズの隙間をどう埋め合わせていくかは私たちの社会が急いで向き合わなければならない問題であり、社会に出ていって目的の行動を取るというゴールを実現するためには避けて通れない問題である。

合理的配慮

 前述のようなハードの環境とニーズの隙間の関係について、ここ数年さまざまに議論されているのが「合理的配慮」である。合理的配慮とは欧米ではすでに以前から一般化していた考え方であるが、わが国では2014年に批准した「障害者権利条約」によって広く知られるようになった。同条約を批准するために、2013年に「障害者差別解消法」が作られたが、そこでは合理的配慮の提供について行政機関は義務、民間事業者の場合は努力義務が求められている。障害者権利条約においては、合理的配慮の提供について行政機関と民間事業者で扱いを変えるという発想はない。そこで東京都は条例によって、民間事業者においても合理的配慮の提供を義務化している(図1)。

合理的配慮の提供に関する規定
▲図1:合理的配慮の提供に関する規定
(東京都パンフレット「みんなで支え合うともに生きる東京へ
-障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例-」 平成30年11月)


 ある商店に設計基準に合致したスロープがあるとする。しかしそこを使う車いす使用者は、自力で上がることができる人もいるし、自力では無理な人もいる。基準を設けるということは一線を引くということであり、必ずそれでは使えない人を生み出すということでもある。しかしながら、たとえば店の人がその車いすを押すという支援を提供すれば、店内に入って目的を達成することができる。
 このように、その人の行動の目的を実現するためにニーズに合った支援を提供することを「合理的配慮」という。そのとき店の人が重度の腰痛で、手伝うことによる負担が大きすぎる場合は、「過重な負担」ということで、支援を提供しなくてもいいということも容認されている。
 商店にスロープを付けることは車いす使用者などが店内に入れるようにすることであるが、店内に入ることは目的ではなく、スロープはそこで買い物をしたりすることを実現させるための手段である。もしスロープがなかったり十分に機能しない場合は、人手などの別の解決方法を考えて、とにかく本人の目的を実現しようというのが合理的配慮の趣旨である。先述したように、合理的配慮は障害者差別解消法によって法的に求められている。決して高い費用や時間がかかるような解決方法を求めているわけではなく、障害のある人なども他の人と同じようにまちの中で行動し、自分の目的を達成できるようにするための、ちょっとした支援が目的なのである。

2019.7掲載

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