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SDGsと人権尊重

黒田 かをり

●プロフィール

黒田 かをり
(くろだ かをり)

 民間企業に勤務後、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所、米国の民間財団であるアジア財団日本の勤務を経て、2004年にCSOネットワークに入職。2010年よりアジア財団のジャパン・ディレクターを兼任。日本のNGO代表としてISO26000(社会的責任)の策定に参加。ISO20400(持続可能な調達)国内WG委員、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能な調達コード」WG委員、SDGs推進円卓会議構成員、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク代表理事、日本サッカー協会社会連携委員会委員などを務める。

持続可能な開発目標(SDGs)とは
◆2030アジェンダとSDGs

 2015年9月25日、ニューヨークの国連本部で開催された国連総会で「私たちの世界を変革する-持続可能な開発のための2030アジェンダ」(以下、2030アジェンダ ※1)が採択された。この文書の前文にこの壮大な文書のエッセンスがつまっている。「誰一人取り残さない」という理念、この世界を持続的で、強靭かつ回復力のある(レジリエントな)ものに移行させるために大胆かつ変革的な手段をとるということ。そしてそれを実行するには、すべての国やすべてのステークホルダーの協働的なパートナーシップが重要であるということが記載されている。
 また、2030アジェンダの5つの重要な要素として、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、パートナーシップ(Partnership)の5Pを掲げている。そしてすべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成することを目指すという重要な一文も書かれている。
 2030アジェンダの中核を占めるのが、17目標と169ターゲットから構成される「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」である。この国際目標は、その頭文字をとってSDGs(エスディージーズ)と呼ばれる。SDGsの進捗を測定するために232のグローバル指標が設定されている。
 国際社会が誓った「誰一人取り残さない」という崇高な理念は、非差別と平等を尊重する人権の基本的な原則を反映している。このように2030アジェンダに通底するのは人権尊重である。しかしながら、そのことが実は十分に理解がされていないのではないかと懸念する。本稿では、SDGsを企業の人権尊重との関連で紹介する。

※1:国際連合「私たちの世界を変革する−持続可能な開発のための2030アジェンダ」外務省仮訳

出典:国連広報センター
出展:国連広報センター

◆持続可能性への危機感の高まり

 私たちの住む世界は、持続可能な開発に対する大きな課題に直面している。2030アジェンダのパラグラフ14の「今日の世界」に次のような課題が列挙されている。
貧困、国内的・国際的な不平等の増加、甚だしい機会と富と権力の不均衡、ジェンダー不平等、失業、地球規模の健康の脅威、頻繁かつ拡大する自然災害、悪化する紛争、テロと関連する人道危機と強制的な移動、天然資源の減少、砂漠化、干ばつ、生物多様性の喪失、すべての国の持続可能性を達成するための能力に悪影響を及ぼす気候変動など。
 人に関わる最近のデータを見ると、世界の難民、避難民の数は過去最高の6560万人(国連難民高等弁務官事務所、2017年)を記録、また飢餓人口は2015年の7億7700万人から2016年に8億1500万人に増加する(食糧農業機関 他、2017年)など、深刻さが増している課題もある。飢餓人口が増えたのは武力紛争と気候変動が主な原因だと分析されており、課題群は相互に関連しながら複雑な状況を生み出していることが窺える。またこのような課題はとりわけ社会における脆弱性の高い人々やグループに過酷な状況をもたらしている。
 企業に関しては、グローバル経済の急速な進展に伴い、物品やサービスの市場が世界全体に伸長し、資材調達や生産・販売活動においてもグローバル化が拡大してきたが、その負の側面として、主にそのサプライチェーンにおいて、環境問題、資源やエネルギー問題、生産地や加工工場での労働人権問題、人身取引などが大変深刻になっている。
 日本においても子どもの貧困、格差拡大、超高齢社会の到来と人口減少、ジェンダー不平等、外国人労働者を含む労働問題など、ここ10年ぐらいに顕在化・深刻化してきた問題も少なくない。
 このような状態が続けば、私たちの未来は持続不可能になってしまう。国連機関、各国政府、企業、市民社会、研究機関などが数年にわたり議論に議論を重ねて、2030年までにSDGsを達成することを約束した背景には、持続可能性の危機感の高まりがあった。

◆SDGsの誕生

 SDGsは、国連を中心に議論されてきた大きな2つの流れが統合して作られたものである。ひとつは1992年にブラジル・リオデジャネイロ市で開催された「国連環境開発会議(地球サミット)」以来、環境面を中心に持続可能性の課題を扱ってきた流れである。その20年後の2012年に同市で開催されることになった「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」に期待する成果として、コロンビア政府が2011年の国連総会でSDGsを提案、2012年のリオ+20の会議でSDGsづくりのプロセスが決まった。
 もうひとつの流れは、21世紀の国際社会の目標として2015年を達成期限に貧困削減などを目指した「ミレニアム開発目標」(以下、MDGs)の後継としての「ポスト2015年開発アジェンダ」の流れである。MDGsは、1992年の地球サミット以降、人権、人口問題、女性、社会開発など一連の地球規模課題に関するテーマを扱った国連会議の集大成として、1990年代後半に作成された国際開発目標と、2000年に新たな千年期を迎えるにあたり、国連加盟国が全会一致で採択した「ミレニアム宣言」をベースに2001年に策定された。このように環境面を中心とした流れと社会・開発の流れと統合してできたのがSDGsである。
 また、SDGsを達成するために必要な資金をいかに捻出するかの議論も行われた。リオ+20を受けて立ち上がった「持続可能な開発のためのファイナンシング戦略に 関する政府間委員会(ICESDF)」では資金の問題について議論が行われた。また、2015年7月、エチオピアのアディスアベバで開催された第3回開発資金国際会議で採択された「アディスアベバ行動目標」では、国際公的資金や国内資金動員に加えて民間企業の重要性が盛り込まれた。(図1参照)。

持続可能な開発のための2030アジェンダ

2018.7掲載

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