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クローズアップ

部落差別解消推進法
成立の意義と活用への課題

谷川 雅彦

●プロフィール

谷川 雅彦
(たにがわ まさひこ)

一般社団法人 部落解放・人権研究所
所長・研究部長
一般社団法人 部落解放・人権研究所 所長・研究部長
伊賀市人権政策審議会会長
世界人権宣言大阪連絡会議事務局長
一般社団法人 大阪府人権協会 理事
近畿大学非常勤講師
わが町にしなり子育てネット顧問

三度のチャンス

 部落差別撤廃の重要なチャンスが過去、三度あった。最初のチャンスは1871年の「太政官布告」いわゆる「えた、非人の身分を今後、平民同様にする」とした「解放令」である。しかし「解放令」は身分制度を廃止したが、差別を解消しなかった。結果、部落差別は部落と見なされた土地と人間との関係を手がかりとして再編成された。二度目のチャンスは今から70年前の日本国憲法の施行である。日本国憲法は第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とし、第十四条において「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ことを明記した。しかし、「差別されない権利」を保障する法制度はまったくといっていいほど整備されてこなかった。結果、憲法に保障された基本的人権が差別によって奪われる「国民」が存在することになった。

部落解放同盟中央本部 編集 解放出版社 発行
▲部落解放同盟中央本部 編集 解放出版社 発行
一般社団法人 部落解放・人権研究所 編集・発行
▲一般社団法人 部落解放・人権研究所 編集・発行
 こうした中、政府がようやく部落差別の解消に取り組むきっかけとなったのが1965年の「内閣同和対策審議会」答申(以下、「答申」)である。「答申」は、「基礎調査」「精密調査」によって部落差別の現状を把握し、4年間に総会42回、部会121回、小委員会21回の議論を 重ね部落問題の解決に向けた方向性を明らかにし、その実現を政府に求めた。とりわけ「答申」は部落問題の解決に向け、被差別部落の生活環境改善のための「同和対策事業特別措置法」(以下、「特措法」)と部落差別解消のための「部落差別規制法」「部落差別被害救済法」の三つの法律の制定を求めた。しかし、実現したのは生活環境改善のための「特措法」のみであった。生活環境は大きく改善されたが、部落差別が解消されていない中で「特措法」は2002年3月に終了、2000年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」があるものの、事実上今日まで15年間、法律の空白期間が続いてきた。財政上の措置を明記しただけの法律であったが、「特措法」終了は政府および自治体の部落差別解消にむけた取り組みを大きく後退させた。一方、インターネットに象徴される情報化社会の到来は未解決の部落差別をより一層深刻化させることになった。

2018.3掲載

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