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クローズアップ

補助犬を受け入れる社会に
~「補助犬受け入れ拒否」ゼロをめざして~

朴 善子

●プロフィール

朴 善子
(ぱく よしこ)

公益財団法人日本補助犬協会 代表理事
盲導犬・介助犬・聴導犬の訓練士及び指導員
補助犬ガイド士
1964年大阪に生まれる。盲導犬パピーファミリーの経験を元に、盲導犬協会に就職。「盲導犬犬型募金箱」の考案や「盲導犬受け入れセミナー」の開催など、当時認知が低かった盲導犬普及啓発に尽力した。
身体障害者補助犬法が施行されたのを機に3種類の補助犬を包括的に育成・認定する日本補助犬協会を設立。
現在も3種類の補助犬指導員として現場でクラスを担当している。

 私は「身体障害者補助犬」を育成・認定する協会の代表理事を務めている。日本における身体障害者補助犬(以降「補助犬」)とは、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類を言う。この犬たちがいれば、視覚障がい者は好きな時に行きたいところへ行くことができる。肢体不自由者がたとえ車椅子から落ちて身動きが取れなくなっても、携帯電話を持って来させて助けを呼ぶことができる。聴覚障がい者も夜中の火災警報に目を覚まして避難することができる。補助犬を伴って社会参加しようとする人々にとっては、自らと補助犬とは常に一体であり、身体の一部である。決して引き離されてよいものではない。
 ところが、社会は得てしてそうは考えないのである。「もちろん障がい者は受け入れるけれども、犬はお断り」ということが後を絶たない。本来であれば、障がい者の社会参加に寄与するはずの補助犬が、逆にそれを阻む原因になるという皮肉な結果になっているのが実情である。
 私は補助犬を育成する立場から、ぜひともこの素晴らしい犬たちを社会に受け入れてもらいたい。そしてこの犬たちと社会参加しようとする人々が自立した生活を営み、大いに社会で活躍できる世の中になっていただきたいと切実に願っている。しかし、現実はそうはなっていないのである。以下に補助犬受け入れ拒否がなぜ起きるのかということ、そして解決のためにはどうすればよいかということを論じてみたいと思う。

なぜ補助犬受け入れ拒否が起きるのか

(1)補助犬の頭数の伸び悩み

 障がい者も社会ではマイノリティであるが、補助犬ユーザーは身体障がい者の約0・04%という、マイノリティの中のマイノリティである。
補助犬の数が増えなければ社会的存在感も薄く、市民が慣れ親しむことに繋がらない。従って受け入れ拒否が起きる原因となる。
 では、なぜ補助犬の数は増えないのだろうか。幾つもの理由はあるが、補助犬育成事業者の財政面の不安定さが最も大きな理由である。補助犬を1頭育成するのに500万円ほどの費用が必要である。そしてその補助犬の育成、訓練にかかる費用の9割以上は企業や個人からの寄付金に頼っているのが現状である。なぜなら補助犬事業への公的支援が決して十分とはいえないからである。

公的支援の問題点その❶
補助犬給付事業決定条件の厳しさ

 補助犬を希望する身体の不自由な方が、公的支援(居住する都道府県の補助犬給付事業)を申請しようとしても、多くの都道府県ではその対象者を、重度障がい者に限定している。この条件の厳しさが問題なのである。盲導犬希望者の場合は、障害者手帳1級の全盲もしくはそれに準ずる障がいレベルの方。聴導犬希望者の場合は障害者手帳1・2級の方で、全く聞こえないもしくはそれに近い聞こえ方の人が対象となり、その他の方々は対象とならない(聴覚障がいはもっとも重い程度が2級認定、言語障がいが加わると1級認定される場合がある)。介助犬希望者も1・2級の方が対象である。

補助犬ふれあい活動
▲補助犬ふれあい活動
募金活動
▲募金活動

 海外では、補助犬ユーザーの障がいレベルは様々で、ロービジョン(視機能が弱く矯正もできない状態)の方や難聴の方も積極的に盲導犬や聴導犬と生活をしている。以前、オーストラリアのメルボルンにある盲導犬協会を訪れた際、週末の朝、ビクトリアマーケットに立ち寄った。マーケットでは、所狭しと衣料品や食料品が並んでいる。ふと目の前に、盲導犬を伴った女性が現れた。彼女は、迷うことなくリンゴが山積みされているワゴンの前で立ち止まり、手にしたリンゴを一つずつ入念に品定めし始めた。一瞬、私は不自然さを感じたが、その理由がすぐに理解できた。海外では、彼女のようなロービジョンの人たち、つまり障がいが軽度な方たちも盲導犬と生活しているのだ。
 当協会にも、企業等からの寄付金にて盲導犬ユーザーとなられたロービジョンの方がおられる。この方は、視野狭窄と言って中心視力はあり文字は読めるが視野は狭く、足元の段差や周囲の障害物が見えないため歩行に支障をきたし、盲導犬を同伴していた。ある日彼女は電車の中で、席を譲られた。お礼を言って席に座り、読みかけの本を取り出し読書を始めた。すると、先程彼女に席を譲った方が「なんだ、見えているじゃないか!」と不快感を露わにした。日本では、盲導犬ユーザーは全盲の方という先入観があるからだ。
 本来ならば、日本の法律でも、障がいの程度に関係なく補助犬を取得できるはずなのだ。何より当事者の強い希望がある。しかし、公的支援の主な対象は重度障がい者となっており、それが補助犬の頭数の伸び悩みの一因となっているのである。

2018.2掲載

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