東京人権啓発企業連絡会「第29回定期総会」がさる4月18日（金）、経団連ホール（東京都千代田区）で開催されました。当日は、会員企業120社の人権啓発関係者、211名が出席し、2007年度活動報告及び、2008年度活動方針等について承認されました。
　また、新年度の当会活動方針について、新会長の中村弘之（東日本旅客鉄道東京支社）から次の要旨の挨拶がありました。

≪挨拶要旨≫
　当会は、1979年11月に｢東京同和問題企業連絡会｣（現：東京人権啓発企業連絡会）として発足して以来、本年で29年となります。この間、当会の内外情勢の変化に対応し、多くの諸先輩の英知とご努力により、内外情勢の変化に対応した数々の改革が行われ、当会の目的を達成するための諸活動の充実が図られてまいりました。
　世の中に目を向けますと、人権尊重の潮流が着実に進展してきており、企業にとって人権問題への取り組みがますます重要な経営課題のひとつになってきております。世界的には、今年、国連による加盟国の人権の履行状況に関する審査が行われます。一方では、社会的責任（SR）に関する国際ガイダンス規格（ISO26000）の作成作業は継続されておりますが、発効予定の2010年を前に、私たちは企業としての社会的責任を、よりしっかり自覚していきたいと思います。
　わが国におきましては、昨年「改正男女雇用機会均等法」が施行されました。着実に進む男女共同参画社会づくりなど、性差別のない社会の実現に向けて、国の取り組みとあわせて、企業の取り組みも進展しています。
　私たち企業にとっては「働きがいのある職場づくり」も、昨今、特に取り組むべき大切なテーマとなっております。実際に、当会の人権啓発資料センターにおいては、職場におけるセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントの防止に関するものが多く利用されています。昨年度、啓発委員会を中心にまとめられましたハラスメント事例集、あるいは人権啓発資料センターを引き続き活用いただきながら、今後も働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと思います。
　また、人権尊重社会の実現に向けて、早期成立が期待される「人権侵害救済制度」の法制化にむけた動きについては、特に注意を払っていきたいと思っております。
　本年度の当会の主な活動について、とりわけ、公正採用選考についての取り組みは改めて申し上げるまでもなく、当会活動の原点です。今年度も引き続き取り組みを継続してまいります。
　当会の活動の基礎となるグループ活動については、来年2月に「グループ研修研究発表会」を予定しています。さらに、今年は世界人権宣言60周年の年であり、8月には、国の主催する人権フェスティバルに当会として積極的に参加する予定です。その他、さまざまな活動についても、昨年度に引き続き、皆様のご協力を得ながら、今後の発展につながる活動を実施してまいりたいと考えます。
　会員企業の皆様には、当会の基本理念である「自主的運営と全員参加の精神」のもと、積極的な取り組みをお願い申し上げますとともに、お互いに十分に議論を深め、諸先輩方の英知の結集により築かれた礎をさらに強固なものにし、人権の尊重が個々の会員企業の文化として定着することをめざして、着実に前進していくことが肝要と考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。