就職差別撤廃東京集会が、6月5日（火）午後1時20分から豊島公会堂（豊島区東池袋）で600名が参加して開催されました

　　この集会は、1998年に明らかとなった「差別身元調査事件」を契機に、就職差別をなくしていくためには、社会的な取り組みが必要であるという教訓から、企業や教育機関、経済団体、労働運動団体、宗教団体、行政や部落解放同盟が協力して東京都の「就職差別解消促進月間（6月）」の時期に開かれているものです。

　今年の集会は、「『間接差別』禁止の視点から考える、日本の雇用の課題」をテーマに、2007年4月、「改正男女雇用機会均等法」が施行され、「間接差別の禁止」が日本でも初めて法律の規定に盛り込まれるなど、あらゆる差別において「間接差別の禁止」が課題とされる国際的な潮流のなかで、雇用における公正採用選考と就職差別撤廃にむけた問題点と課題を明らかにしました。