東京人権啓発企業連絡会「第28回定期総会」が去る4月20日（金）、経団連ホール（東京都千代田区）で開催されました。 当日は、会員企業118社の人権啓発関係者、216名が出席し、2006年度活動報告及び、2007年度活動方針等について承認されました。 総会では、新会長の福田恭一（明治安田生命保険）から次の要旨の挨拶がありました。

　***あいさつ要旨***
　当会は1979年11月に｢東京同和問題企業連絡会｣（現：東京人権啓発企業連絡会）として発足して以来、本年で28年となります。この間、当会の内外情勢の変化に対応し、多くの諸先輩の英知とご努力により、数々の改革が行われ、当会の目的を達成するための諸活動の充実が図られてまいりました。
　一方、世の中に目を向けますと、人権尊重の潮流が着実に進展してきており、企業にとって人権問題への取り組みがますます重要な経営課題のひとつになってきております。世界的には、昨年6月、経済社会理事会の機能委員会の一つであった国連人権委員会が改組・発展して国連人権理事会となり、人権侵害に対処する体制が整えられました。12月には、国連総会において障がい者権利条約が採択され、障がい者の権利を守ることが国際社会の常識となっております。
　また、社会的責任について、ＩＳＯ26000による国際ガイダンス規格の作成が大詰めを迎え、企業の社会的責任がより強く求められる時代となってきております。わが国におきましても、この4月から「改正男女雇用機会均等法」が施行され、性差別の無い公正な対応が一層求められるなど、人権尊重社会の実現に向けた取り組みも進展しています。なかでも人権尊重社会の実現に向けて、早期成立が期待される「人権侵害救済法」の法則化に向けた動きについては、特に注意をはらい、当会の活動に資する取り組みを模索していきたいと思っております。
　今年度の当会活動は公正採用選考への取り組みをはじめ、「メンタルヘルス」に関する調査研究や「グループ研修研究発表会」等を予定しております。会員の皆様のご協力のもと、人権の尊重が個々の会員企業の文化として定着することをめざして着実に前進していきたいと考えております。

【主な2007年度活動予定】
1.人権啓発担当者研修会 2.人権啓発・採用担当者養成講座 3.人権啓発トップ層研修会	2007.9.21 　　　 2007.10.15〜16　 2007.11.16	NTTコミュニケーションズ麻布セミナーハウス 東京ビッグサイト 全社協・灘尾ホール
4.人権週間事業	人権啓発標語、配布物など
5.グループ研修研究発表会	2008.3.7	きゅりあん