就職差別撤廃東京集会が、６月９日（金）午後１時から豊島公会堂（豊島区東池袋）で約５００名が参加して開催されました。

　この集会は、１９９８年に明らかとなった「差別身元調査事件」を契機に、就職差別をなくしていくためには、社会的な取り組みが必要であるという教訓から、企業や教育機関、経済団体、労働運動団体、宗教団体、行政や部落解放同盟が協力して東京都の「就職差別解消促進月間（６月）」の時期に開かれているものです。

　今年の集会は、「職業紹介・人材派遣事業における人権の課題」をテーマに、最近の人材派遣の「規制緩和」と「市場化」の流れの中で、人材派遣や民間職業紹介の業界では、今も公正採用選考や人権がないがしろにされている、就職差別撤廃にむけた問題点と課題を明らかにしました。