**あいさつ要旨**
　 当会は１９７９年１１月に「東京同和問題企業連絡会」（現：東京人権啓発企業連絡会）として発足して以来、本年で２７年となります。これまで多くの諸先輩の英知とご努力により、数々の改革が行われ、当会の目的を達成するための諸活動の充実が図られてまいりました。
　一方、世の中では人権尊重の潮流が着実に進展してきており、企業にとって人権問題への取り組みがますます重要な経営課題のひとつになってきております。
　世界的には企業の社会的責任が強く求められており、国際連合が提唱するグローバル・コンパクト参加企業が拡大、ＳＲのＩＳＯ規格化の動きについても具体的仕様の合意に向け動きだしています。
　わが国におきましても、「人権教育・啓発に関する基本計画」策定が国や地方自治体で順次進み、人権尊重社会の実現に向けた取り組みが進展しています。昨年４月には「個人情報保護法」が全面施行され、企業の責務は明確にされました。また、人権尊重社会の実現に向けて、早期成立が期待される「人権擁護法案」の法制化に向けた動きについては、特に注意をはらい、当会の活動に資する取り組みを模索していきたいと思っております。
　当会は昨年度グループを再編し、新たなスタートをきりました。今年度は新しいグループの一層の定着を図り、その活動成果が順調に結実するように進めるとともに、当会の歴史と現状について会員各社の共通認識をしっかり固め今後の発展に繋げる活動を実施して参りたいと考えます。