東京人権啓発企業連絡会「第２６回定期総会」が去る４月２２日（金）、経団連ホール（東京都千代田区）で開催されました。

　当日は、会員企業１１８社の人権啓発関係者、約２４０名が出席し、２００４年度活動等の報告及び、２００５年度活動方針等について審議、決定されました。

　総会では、新会長の戸塚 健彦（株式会社大林組）から次の要旨の挨拶がありました。
**あいさつ要旨**
　当会は１９７９年１１月に｢東京同和問題企業連絡会｣として発足して以来、本年で２６年となります。
これまで多くの諸先輩の英知とご努力により、数々の改革が行われ、当会の目的を達成するための諸活動の充実と運営の効率化が図られてまいりました。
　現在、世の中では人権尊重の潮流が着実に進展しており、企業にとって人権問題への取り組みがますます重要な経営課題のひとつになってきております。
　世界的には、国際連合が提唱しているグローバル・コンパクト、ＣＳＲのＩＳＯ規格化の動きなど、企業の社会的責任を求める動きが活発になってきています。
　わが国におきましても近年、人権を尊重する法律が数多く制定されております。本年４月１日からは個人情報保護法が全面施行され、企業の責務が明確にされました。
　また現在、各党において議論の行われている人権擁護法案としての人権侵害救済制度の法制化に向けた動きには、特に注目し、企業の立場から制定に向けた取り組みを継続して参ります。
　続きまして、本年度の当会の主な課題について若干触れさせていただきます。公正採用選考についての取り組みでありますが、改めて申し上げるまでもなく、当会活動の原点として今年度も引き続き取り組みを継続して参ります。

【主な2005年度活動予定】 1.人権啓発・採用担当者養成講座　2005.10.20〜21　東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ 2.人権啓発トップ層研修会　　　　　　2005.11.11　　　　全社協・灘尾ﾎｰﾙ 3.人権週間事業 4.グループ研修研究発表会　　　　※1 5.２００６年度新規事業　　　　　　　※2 　※1　グループ編成替え初年度につき休止するが、グループ研修研究 　　　　に関する中間報告とりまとめをおこなう。 　※2　2006年度実施予定の新規事業に関する調査・企画等をおこなう。