衆議院議員　各位
参議院議員　各位

　貴台におかれましては、あらゆる差別の撤廃、人権政策確立のためにご尽力されていることに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
　私ども「同和問題に取り組む全国企業連絡会」は、同和問題を基軸に、さまざまな人権問題について、全国各地で取り組む13都府県市の企業連絡会がまとまって取り組むことが重要であるとの認識にたち、1985年に全国企業連絡会を結成し、今日まで活動を続けて参りました。
　さて、今国会冒頭で、小泉総理が施政方針演説において、「人権侵害救済に関する制度について検討を進めます」と言及され、政府・与党が法案の再提出を決定されたことは、大いに歓迎すべきことであります。
　一方、我々企業の立場におきましても、人権侵害被害者救済を含む上記法案の成立は、さまざまな人権問題の解決にむけた活動の拠り所となると考えております。
　つきましては、審議にあたられては廃案になった「人権擁護法案」をめぐる議論の経過と到達点をしっかり踏まえ、日本における「人権の法制度」の総合的確立をめざす重要な法律として、パリ原則などに則った中央人権委員会の創設並びに生活圏域での「迅速性・簡便性・安心性」等機能の実効性を確保した地方人権委員会を都道府県ごとに暫時的に設置していただくようご配慮を賜りたい。
　また、報道の自由や表現の自由に対する公権力からの不当な干渉につながる危険性があるため、メディア規制条項については削除していただくことを切望します。
　以上のことについて、ご高配を賜り、早期に充実した法案の成立を図られますことを強く要請申し上げます。