| 「障害者基本計画」が、新たに2003年から2012年にかけて実施されています。この計画の中には、障害者法定雇用率
(民間企業は1.8%) 未達成の改善、及び義務雇用となった知的障害者の雇用促進があげられています。
2002年度厚労省統計の一般の民間企業における障害者雇用状況は、実雇用率で1.47%、そして6割近くの企業が法定雇用率未達成であるなど、依然として低い水準に留まっているといえます。このような状況を踏まえて、民間企業の障害者雇用をさらに実質的に進めるために、また知的障害者の雇用義務を果たしていくためにも、改正された「特例子会社制度」の活用は有効な方法です。今回はこの「特例子会社制度」を取り上げます。
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| ■特例子会社制度とは |
特例子会社制度は、企業に対する障害者の雇用義務の特例として、障害者に配慮した子会社を設立した場合に、親会社の実雇用率に算入できる制度です。
また、障害のある人にとっては、その特性に配慮した仕事の確保、就労する上での職場環境の整備、そして仕事や生活への指導が行われ、その能力をさらに引き出せるといわれています。また、この特例子会社の活用にむけては、法律上さまざまな改正が行われ、障害のある人の雇用を後押ししています。 |
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■特例子会社制度の改正について |
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| 1997年に改正された「障害者の雇用の促進に関する法律」では、親会社及び子会社(関係会社)を同一の事業主体とする特例子会社は、要件を満たした場合に限り、その設立に係わる、親会社・子会社の要件が緩和されました。（図1参照） |
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| この改正によって、企業はその体力にあった規模で、また親会社の事業にとらわれることなく、特例子会社を設立し事業を展開することが可能となっています。
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| 2002年の改正で、公共職業安定所長の認定を受けた特例子会社を有する親会社は、関係する他の子会社(関係会社)についても、特例子会社と同様、親会社と通算した雇用率制度が適用されることになりました。つまり企業グループは、一定の要件を満たせば、親会社、子会社(関連会社)、及び特例子会社の障害者雇用の合計者数が、障害者雇用率に適用されることが可能となっています。（図2参照） |
| 図2 . 2002年10月から企業グループでの雇用率制度が適用となりました |
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特例子会社の設立に向けた助成金として(1)作業施設設置等助成金、(2)重度障害者介助等助成金、(3)特定求職者雇用開発助成金、(4)その他、障害者トライアル雇用事業等があります。このことは民間企業にとって有利ですが、設立に当っては、この助成金も含めて、関係機関と十分な協議を行う必要があります。
以上のように、「特例子会社制度」は企業グループ全体で障害者雇用を促進していくものであるとともに、障害のある人の雇用・就労をより実質的に進めるものとして注目したい制度です。
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| ※特例子会社設立に関しては、行政・事業主団体・専門機関の一体となった支援も行われており、相談窓口として、東京労働局・ハローワークの他に、東京経営者協会 TEL03-5204-1913、（社）東京都障害者雇用促進協会 TEL03-3288-5321、東京障害者職業センターTEL03-3989-9651等があります。 |
