政府は、1995年9月に北京で開催された第４回世界女性会議において 採択された「行動綱領」などを踏まえ、1996年12月に「男女共同参画 2000年プラン」と題する行動計画を発表しました。 　これは、わが国が経済・社会全体の発展度合いを示す人間開発指数（H D I ）では、世界第7位（*）であるのに対し、女性が積極的に経済界や 政治活動に参加し、意思決定に参加できるかを測る、いわゆるジェンダ ー・エンパワメント測定（GEM）では、世界第34位（*）と、HDIとの 落差が極めて大きいということなどの課題を見据え、このプランに より、男女共同参画社会の形成の促進をめざしているものです。 　男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自ら の意志によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確 保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を 享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されてい ます。 　プランでは、西暦2000年までに実施すべき施策として、次の4つの基本 目標と11の重点目標を掲げています。 I 男女共同参画を推進する社会システムの増築 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革 II 職場、家庭、地域における地域における男女共同参画の実現 等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保 漁村におけるパートナーシッブの確立 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備 III 女性の人権が推進・擁護される社会の形成 女性に対するあらゆる暴力の根絶 メディアにおける女性の人権尊重 生涯を通じた女性の人権の尊重 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学修の充実 IV 地球社会の「平等･開発･平和」への貢献 地球社会の「平等･開発･平和」への貢献 　政府は、この男女共同参画2000年プランの発表以降、例えば、男女雇用 機会均等法の強化など各項目に対する取り組みを進めており、更に、男 女共同参画社会を形成させるための基礎的条件づくりとして、1999年の 通常国会に男女共同参画社会基本法（仮称）を上程すべく検討中です。 　これは、小子・高齢化の急速な進展や家族形態の多様化など、２１世紀 にかけてわが国の経済・社会環境の変化に適切に対応するためには、男 女共同参画社会の実現が必要不可欠である、という考えから進められて るものです。 　なお、この男女共同参画社会への取り組みの詳細は、総理府男女共同参 画室のホームページをご覧ください。 ＊国連開発統計「人間開発報告書」（1997年）[1998年7月総理府男女共同 参画室発表の「男女共同参画の現状と課題−男女共同参画2000年プランに 関する報告書（第２回）」]より。