「男女共同参画社会基本法の基本理念および世論調査結果」

◎　男女共同参画社会基本法

平成１１年６月２３日に、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されました。 　基本法では、男女共同参画社会をつくっていくための５本の柱（基本理念）を掲げました。そして、行政（国、地方公共団体）と国民それぞれが果たさなくてはならない役割（責務、基本的施策）を定めています。

○　基本理念−男女共同参画社会をつくっていくための５本の柱 　1. 男女の人権の尊重 男女の個人としての尊厳を重んじましょう。男女の差別をなくし、「男」「女」である以前にひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保していきましょう。  　 　2. 社会における制度又は慣行についての配慮 固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるよう、社会の制度や慣行の在り方を考えていきましょう。  　 　3. 政策等の立案及び決定への共同参画 男女が、社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できるようにしましょう。  　 　4. 家庭生活における活動と他の活動の両立 男女はともに家族の構成員。お互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事をしたり、学習したり、地域活動をしたりできるようにしていきましょう。  　 　5. 国際的協調 男女共同参画社会づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関ととも相互に協力して取り組んでいきましょう。

○　国、地方公共団体及び国民の役割 国は、基本理念に基づき、男女共同参画基本計画の策定をはじめ、積極的改善措置を含む男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に策定し、実施していきます。  　 地方公共団体は、国と同様に、基本理念に基づき、男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むとともに、地域の特性をいかした施策を展開していきます。  　 国民には、男女共同参画社会づくりに協力することが期待されています。

◎　男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府より平成１４年９月７日発表）

○ 調査は６月下旬から７月上旬にかけて全国の成人男女計５０００人を対象に実施、有効回答率は７１・２％。

『男は仕事」の考え方が初めて５割切る』

「夫は外で働き、妻は家庭を守る」との考え方への賛否が４７・０％と同率で、賛成が５年前の調査に比べ約１１ポイント減少し、男女の役割分担よりも共同参画の意識が徐々に浸透していることが分かった。  　 「家庭の実権者」を夫と回答したのは５５・６％で１０年前に比べ６・１ポイント減ったのに対し、妻と答えたのは１６・９％（同５・３ポイント増）で、夫の権威の低下もうかがえる。家事への男性参加率は若干増えたが、掃除を主に担当しているのは、夫が３・９％に対し妻は８２・４％。洗濯、食事の支度、後片付けのいずれも妻が担当しているケースが８０％以上を占めた。  　 「家計費の管理」について最終的に決定するのは、夫が１５・８％と１０年前に比べ６・１ポイント増え、逆に妻は６６・９％で３・６ポイント減。「貯蓄や投資の最終決定者」は夫が２７・３％、妻が４４・５％で、貯金や財テクは妻の領域となっている家庭が多いようだ。「土地や家屋の購入の最終決定者」は、夫４８・０％、妻が６・９％、夫婦が３３・３％で、１０年前に比べ夫が５・２％減った。  　 女性の仕事について「子どもができても、職業を続ける」が３７・６％と、前回調査に比べ４・５ポイント増で最も多かった。次いで「子どもが大きくなったら再び職業を持つ」が３６・６％、「子どもができるまで」が９・９％、「結婚するまで」が６・２％で、いずれも減少している。

内閣府は調査結果について「少しずつ男女共同参画が進んでいるが、それぞれの分野でまだ男性優位の状況がある」としている

「内閣府　男女共同参画局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより抜粋」

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