国連を中心とする人権関係諸条約についての以下の文章を、下記の語群から適

当な言葉を選んで空欄を埋め完成させて下さい。

問1.　第2次世界大戦後、（戦争）こそが最大の人権侵害であり、（平和）

と人権問題とは切り離せないという認識が国際社会に広まりました。

問2.　国際連合憲章においては、（人権）と基本的自由の尊重がうたわれまし

たが、（人権）規定としては（抽象）的なものにとどまりました。

問3.　1948年、（世界人権）宣言が第3次世界大戦を起こさせないことを前提

に、国連の人権擁護と伸長のため採択されました。

問4.　同宣言では、人権内容を具体的に提示し、人権とは政治的権利を含む市

民的（自由権）と社会保障・労働権・教育、文化等への権利としての社会的

（生存権）として明記されました。

問5.　1966年、同宣言の精神を踏まえて、法的拘束力をもった条約として、国

際（人権規約）が採択され、国連に加盟する諸国家がその国民の人権の尊重と、

差別の禁止、撤廃をはかることをさだめました。

問6.　宣言は保障すべき人権の内容を明らかにすることをそのねらいとし、直接

的な法的拘束力を有しません。それに対して、（条約）は、人権に関する内容

を法制度として整備し、国連総会において採択を行い、国連加盟国のある一定

の批准によって法的拘束力をもつものです。

問7.　国際条約と国内法との関連について、国内法が条約と抵触する場合には、

条約の方が国内法に対して（優位）であり、条約を批准する際には、条約に

抵触する国内法の改正等整備が必要となってきます。

問8. （世界人権）宣言とそれを条約化した国際（人権規約）と同様に、1963年

に（人種差別）撤廃宣言が出されてから2年後に（人種差別）撤廃条約が採択さ

れ、1969年にはその条約が発効しました。

問9.　女性差別撤廃に関しては、1967 年に女性差別（撤廃宣言）が出され、

1979年に女性差別（撤廃条約）の採択が国連総会の場で行われ、1981年に

その効力が発生しました。また、（こども）の権利保障についても、1959年に

（こども）の権利宣言が出され、その30周年を記念して、1989年に（こども）

の権利条約が採択されました。

問10.　日本では、これらの条約のうち、女性差別（撤廃条約）については

1985年男女雇用機会均等法を制定して批准し又、（こども）の権利条約は

1994年4月に、そして（人種差別）撤廃条約については1995年12月に批准

しましたが、国際（人権規約）については1979年の一部の批准にとどまって

おります。

＊「人権に関する条約と法律」の用語解説を、
次回（5月更新）に掲載します。