国連を中心とする人権関係諸条約についての以下の文章を、下記の語群から適

当な言葉を選んで空欄を埋め完成させて下さい。

問1.　第2次世界大戦後、（　　　）こそが最大の人権侵害であり、（　　　）

と人権問題とは切り離せないという認識が国際社会に広まりました。

問2.　国際連合憲章においては、（　　　）と基本的自由の尊重がうたわれまし

たが、（　　　）規定としては（　　　）的なものにとどまりました。

問3.　1948年、（　　　）宣言が第3次世界大戦を起こさせないことを前提に、

国連の人権擁護と伸長のため採択されました。

問4.　同宣言では、人権内容を具体的に提示し、人権とは政治的権利を含む市

民的（　　　）と社会保障・労働権・教育、文化等への権利としての社会的

（　　　）として明記されました。

問5.　1966年、同宣言の精神を踏まえて、法的拘束力をもった条約として、国

際（　　　）が採択され、国連に加盟する諸国家がその国民の人権の尊重と、

差別の禁止、撤廃をはかることをさだめました。

問6.　宣言は保障すべき人権の内容を明らかにすることをそのねらいとし、直接

的な法的拘束力を有しません。それに対して、（　　　）は、人権に関する

内容を法制度として整備し、国連総会において採択を行い、国連加盟国のある

一定の批准によって法的拘束力をもつものです。

問7.　国際条約と国内法との関連について、国内法が条約と抵触する場合には、

条約の方が国内法に対して（　　　）であり、条約を批准する際には、条約

に抵触する国内法の改正等整備が必要となってきます。

問8. （　　　）宣言とそれを条約化した国際（　　　）と同様に、1963年に

（　　　）撤廃宣言が出されてから2年後に（　　　）撤廃条約が採択され、

1969年にはその条約が発効しました。

問9.　女性差別撤廃に関しては、1967 年に女性差別（　　　）が出され、

1979年に女性差別（　　　）の採択が国連総会の場で行われ、1981年にその効

力が発生しました。また、（　　　）の権利保障についても、1959年に

（　　）の権利宣言が出され、その30周年を記念して、1989年に（　　　）の

権利条約が採択されました。

問10.　日本では、これらの条約のうち、女性差別（　　　）については1985年

男女雇用機会均等法を制定して批准し又、（　　　）の権利条約は1994年4月

に、そして（　　　）撤廃条約については1995年12月に批准しましたが、

国際（　　　）については1979年の一部の批准にとどまっております。