| 西暦 |
和暦 |
日本国内 |
国際人権関係諸条約
（条約の記述は採択された年） |
| 1945 |
昭和20年 |
日本、連合国に無条件降伏（第二次世界大戦終結）戦後の諸改革始まる |
国際連合成立 |
| 1947 |
昭和22年 |
日本国憲法施行 |
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| 1948 |
昭和23年 |
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世界人権宣言 |
| 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約 |
| 1949 |
昭和24年 |
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人身売買及び他人の売春から搾取の禁止に関する条約を批准 |
| 1951 |
昭和26年 |
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難民の地位に関する条約 |
| 1952 |
昭和27年 |
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婦人の参政権に関する条約 |
| 1953 |
昭和28年 |
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奴隷改正条約 |
| 1954 |
昭和29年 |
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無国籍者の地位に関する条約 |
| 1955 |
昭和30年 |
婦人の参政権に関する情報を批准 |
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| 1956 |
昭和31年 |
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奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条例 |
| 1957 |
昭和32年 |
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既婚婦人の国籍に関する条約 |
| 1958 |
昭和33年 |
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約を批准 |
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| 1961 |
昭和36年 |
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無国籍の削減に関する条約 |
| 1962 |
昭和37年 |
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既婚の同意、最低年齢及び登録に関する条約 |
| 1965 |
昭和40年 |
同和対策審議会答申 |
あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約 |
| 1966 |
昭和41年 |
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経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約） |
| 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） |
| 1967 |
昭和42年 |
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難民の地位に関する議定書 |
| 1968 |
昭和43年 |
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戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約 |
| 1969 |
昭和44年 |
同和対策事業特別措置法 |
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| 1973 |
昭和48年 |
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アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約 |
| 1979 |
昭和54年 |
自由権規約、社会権規約を批准 |
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 |
| 1981 |
昭和56年 |
難民の地位に関する条約を批准 |
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| 1984 |
昭和59年 |
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拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰の禁止に関する条約 |
| 1985 |
昭和60年 |
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准 |
スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約 |
| 1989 |
平成 元年 |
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児童の権利に関する条約 |
| 市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書（死刑廃止） |
| 1990 |
平成 2年 |
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全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約 |
| 1993 |
平成 5年 |
障害者基本法（心身障害者対策基本法改正） |
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| 1994 |
平成 6年 |
児童の権利に関する条約を批准 |
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| 1995 |
平成 7年 |
あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約を批准 |
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| 1996 |
平成 8年 |
らい予防法廃止 |
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| 1997 |
平成 9年 |
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 |
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| 人権擁護施策推進法 |
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| 男女雇用機会均等法改正 |
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| 1999 |
平成11年 |
男女共同参画社会基本法 |
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| 2000 |
平成12年 |
児童虐待防止法 |
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| ストーカー行為等規正法 |
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| 犯罪被害者の保護を図るための刑事手続きに附随する措置に関する法律 |
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| 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 |
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| 2001 |
平成13年 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法） |
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| 2002 |
平成14年 |
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 |
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