（１）人権意識溢れる企業風土づくり
- 企業は、人権問題をめぐる社会情勢や企業の社会的責任を深く認識し、顧客や社会に対応しうる人権感覚豊かな人材の育成をはからなければなりません。役員・従業員に人権研修を実施し、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の理解を深め、人権を尊重する明るく活き活きとした差別の無い職場づくりが大切です。
人権問題を学ぶ ⇒ 人権尊重・理念の形成 ⇒ 明るい社会・職場
- 私たちは企業人であるとともに、家庭にあってはよき家庭人であり、地域社会にあってはよき社会人として、また国際社会のボーダーレス化が急速に進むなかではよき国際人であることが求められており、幅広く人権感覚を磨き行動する必要があります。
- 家庭人として
- 家族の絆をより強めていくために、家族一人ひとりの「個」の尊重、すなわち家族間の対話や相互理解に努めることが大切です。
- 企業人として
- 「企業市民」として、企業がかかわる社会的問題（公害・環境・人権など） への関心を持ち、企業の一員としての取り組みを行ない、職場において人間尊重の職場づくりに努めることが大切です。
- 社会人として
- 地域社会の一員として、地域との触れ合いを通じ、連携をはかりながら暮らしやすい社会づくりに参加していくことが大切です
- 国際人として
- わが国の政治や経済などが国際化していくなかで、多くの外国人が様々な理由によりわが国を訪れるようになりました。これは日本国内が国際化していくということであり、「内なる国際化」が進展していると言えます。私たちは、グローバルな感覚を持ち、いろいろな国の人達と交流し、互いに異文化を理解し認め合い、共生への道を求めることが大切です。
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