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【国連関係】
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【国 内】
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| 1945年6月26日 |
「国連憲章」及び「国際司法裁判所規程」、サンフランシスコで調印 |
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1947年9月1日 |
「労働基準法」制定 |
| 1947年12月12月 |
「児童福祉法」制定 |
| 1948年12月10日 |
国連総会、「世界人権宣言」採択 |
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1948年12月21日 |
「民法」改正 |
| 1949年12月2日 |
国連総会、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」採択 |
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1950年5月4日 |
「生活保護法」制定 |
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1969年7月10日 |
「同和対策事業特別措置法」施行 |
| 1951年7月28日 |
国連全権代表会議、「難民の地位に関する条約」採択 |
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1982年3月31日 |
「地域改善対策特別措置法」施行 |
| 1959年11月20日 |
国連総会、「児童権利宣言｣採択 |
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1985年5月7日 |
「男女雇用機会均等法」制定 |
| 1965年12月21日 |
国連総会、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」採択 |
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1987年4月1日 |
「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」施行 |
| 1966年12月16日 |
国連総会、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」採択、同時に、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」並びにその「選択議定書」採択 |
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1993年12月3日 |
「障害者基本法」施行 |
| 1994年9月28日 |
「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律（ハートビル法）」施行 |
| 1973年11月30日 |
国連総会、「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処刑に関する国際条約」採択 |
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1995年12月16日 |
「高齢社会対策基本法」施行 |
| 1996年12月13日 |
男女共同参画推進本部「男女共同参画2000年プラン」を決定 |
| 1975年12月9日 |
国連総会、「障害者の権利に関する宣言」採択 |
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1997年3月25日 |
「人権擁護施策推進法」施行 |
| 1979年12月18日 |
国連総会、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」採択 |
1997年3月31日 |
「地対財特法」の一部改正 |
| 1997年6月18日 |
「男女雇用機会均等法」改正 |
| 1981年12月3日 |
「国連･障害者の10年」（1983年〜1992年）の決議を採択 |
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1997年7月1日 |
「アイヌの文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ文化振興法）」施行。「北海道旧土人保護法」廃止 |
| 1984年12月10日 |
国連総会、「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問禁止条約）」採択 |
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1997年7月4日 |
「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」のとりまとめ |
| 1989年11月20日 |
国連総会、「自動の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択 |
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1998年4月1日 |
60歳以上定年制義務化（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）」一部改正） |
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| 1989年12月15日 |
国連総会、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書（死刑廃止）」採択 |
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1998年7月1日 |
障害者雇用率（1.8％）の設定（「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」一部改正 |
| 1990年12月18日 |
国連総会、「全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約」採択 |
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1999年4月1日 |
「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（精神薄弱者からの知的障害者への用語改正）」施行 |
| 1992年10月16日 |
国連で1999年を「国際高齢者年」に決議 |
| 1993年12月20日 |
国連総会、国連人権高等弁務官を新設「世界の先住民の国際年の10年」を宣言 |
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1999年6月23日 |
「男女共同参画社会基本法」施行 |
| 1994年12月23日 |
国連総会、「人権教育のための国連10年」を宣言 |
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1999年7月29日 |
人権擁護推進審議会「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」答申 |
| 1995年9月15日 |
「第4回世界女性会議」で「北京宣言及び行動網領」採択 |
| 1999年10月6日 |
国連総会、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」採択 |
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1999年11月1日 |
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春、児童ポルノ禁止法）」施行 |
| 2000年5月25日 |
国連総会、「児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童売春、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」採択 |
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2000年4月1日 |
「成年後見制度等に関する民法の一部を改定する法律」等施行 |
| 2000年4月1日 |
指紋押捺全廃（外国人登録法」一部改正） |
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2000年10月1日 |
「民事法律扶助法」施行 |
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2000年11月1日 |
「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改定する法律」「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」施行 |
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2000年11月15日 |
「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー）施行 |
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2000年11月20日 |
「児童虐待の防止等に関する法律」施行 |
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2000年11月24日 |
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」施行 |
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2000年11月28日 |
人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」公表 |
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2000年12月6日 |
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行 |
