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主な人権課題（高齢者）
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我が国における平均寿命の大幅な伸びや、少子化などを背景として、社会の高齢化は急速に進んでいます。これに伴って、疾病等のために介護を必要としている高齢者に対する介護者の肉体的・心理的虐待、高齢者に対する就業差別、あるいは、高齢者の不動産や預貯金をその家族等が無断で名義変更するなどの経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題として注目を浴びつつあります。
平成４年（１９９２年）１０月１６日第４７回国連総会において、平成１１年（１９９９年）を国際高齢者年とする決議がなされ、我が国においても、国際高齢者年における取組の基本的考え方について、平成１０年７月１４日関係省庁申合せがなされています。 |
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『「人権の擁護」（法務省人権擁護局）』資料より
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