基礎知識
人権啓発用プログラム(例)
 東京人権啓発企業連絡会では、会員担当者の資質向上を図るとともに自社の啓発研 修の推進に役立てることを目的に、会員会社の啓発担当者が12グループに分かれ毎 年、それぞれの研究テーマについて研修研究活動を行っています。

 そのなかから、新入社員等啓発研修時の参考として、啓発研修用プログラム(例) を紹介します。

 なお、本プログラムはあくまでも例ですので、作成の際は業種や受講者等にあわせ、 より効果的な研修プログラムを作成するうえでの参考にしていただければ幸いです。

大 項 目 中 項 目 小 項 目
I.企業と人権
1. なぜ企業が人権問題に取組むのか
2. 企業の積極的な人権への取組み
(1) 企業の社会的責任
(2) 企業の取り組みの背景
(1) 人権意識溢れる企業風土づくり
(2) 企業価値を高める
(3) 企業の人権ネットワーク
市場環境の変化と企業
求められる企業像とは
  人権尊重、環境保護
  グッドカンパニー
差別撤廃、人権確立の法律遵守
差別事象
  地名総鑑事件
  差別身元調査事件
  [自社の差別事象]
明るい職場作り(労働環境)
国際人としての感性
異文化/多様性の受容
企業イメージ
人材確保と消費者の購買選択
各地同和問題企業連絡会
取り組み活動
II.人権と人権侵害
1.人権とは
2.差別とは
(1) 基本的人権とは
(2) 人権問題の動向
(1) 「差別」と「区別」
(2) 差別発生のメカニズム
(3) 日本社会特有の人権問題
(4) 諸外国における人権問題
基本的人権の尊重
日本国憲法
世界人権宣言と人権規約
世界の動き
国内の動き
予断と偏見
無知、無関心
世間体意識と異質排除
穢れ意識、因習、迷信、俗信
同和問題、在日コリアン問題
黒人差別、アパルトヘイト、カースト制
III. 国際社会と日本の人権
1.人権思想の歴史
2.国連の取り組み
3. 日本国内での取り組み
(1) 人権分野の拡大
(2) 対象の拡大
(3) 世界への拡大
(1) 人権関係条約・規約
(2) 人権関係機関
(3) 諸活動
(4) 人権教育の国連10年
(1) 日本の人権の歴史
(2) 日本人の人権感覚
(3) 男女共同参画2000年プラン
(4) 男女共同参画社会基本法
(5) 人権擁護施策推進法
フランス人権宣言
ワイマール共和国憲法
世界人権宣言
国際人権規約とは
人権関係委員会
国連人権高等弁務官
国際年、国際の10年、
国際週間、国際デー
世界人権会議
国内行動計画  
水平社宣言
日本国憲法の人権規定
IV.さまざまな人権問題
1.同和問題
(1) 同和(部落)問題とは
(2) 部落解放運動の歩み
(3) 国・行政の取り組み
(4) 差別の現実
(5) 私達の課題
同和問題の本質
部落の起源
被差別部落の生活と文化
穢れ、因習、迷信・俗信
解放令
壬申戸籍
渋染一揆
オールロマンス事件
全国水平社宣言
部落地名総鑑事件
同和対策審議会答申
地域改善対策意見具申
同和対策事業
実態的差別と心理的差別
  (結婚・就職・発言)
  (身元調査・差別事件等)
差別戒名
「寝た子を起こすな論」
「エセ同和」
2.在日コリアン問題
(1) 在日コリアン問題とは
(2) 日本国籍喪失による問題点
(3) 差別の実態
(4) 共生社会に向けて
形成と歴史
植民地時代のあらまし
  韓国併合(併合条約)
  同化政策
  創氏改名
  強制連行
  サンフランシスコ講話条約
権利と義務(法的地位)
  国籍条項
  指紋押捺義務
  年金・参政権
  外国人登録令・法
  戦後保障問題
つくられた朝鮮人観
差別事象
  結婚・就職差別
  アパート入居拒否
  嫌がらせ、民族差別
  各種社会保険 等
世代によるアイデンティティ
通名問題
本名宣言
3.性差別(女性)問題
(1) 女性差別の歴史
 <なぜ女性差別を?>
(2) 男女平等・共同参画型
社会の到来
女性差別の歴史
  家父長制度
  儒教・仏教思想,女人禁制
  家制度・家族制度(戦前)
  風習・迷信,穢れ思想 等

世界女性会議
女子差別撤廃条約
男女共同参画2000年プラン

改正男女雇用機会均等法
  性差別の禁止
  (採用・昇進・配置等)
  セクシャル・ハラスメント防止義務


男女共同参画型社会基本法
  エンパワメント
  ジェンダー
4.障害者問題
(1) 障害者問題とは
(2) 障害者の現状と取り組み
(3) 今後の課題
偏見と差別の実態
蔑視語、ことわざ
雇用問題
  身体障害者雇用促進法
  法定雇用率
国連の取り組み
バリアフリー
ノーマライゼーション
ユニバーサルデザイン
4.アイヌ問題
(1) アイヌ問題とは
(2) 差別法から新法制定へ
偏見と差別の実態
アイヌ民族の歴史
北海道旧土人保護法
アイヌ新法
V.ひろがる人権問題
1.高齢者
2.子ども
3.感染症
4.環境
5.プライパシー
6.生命倫理
現状と課題
子どもを取り巻く現状
偏見と差別
(1) 環境への責任
(2) 保護への取り組み
プライバシー保護法の動き
人の生と死
高齢者の人権
少子高齢化社会の問題点
国際高齢者年
いじめ、虐待
子どもの権利条約
買春、児童ポルノ禁止法
非摘出子、婚外子、無国籍
エイズ  
らい予防法
ハンセン病
公害と自然破壊  
リサイクル運動  
個人情報の流出  
胎児の人権  
脳死、死刑問題 等
VI.身近にある差別
1.差別表現と差別語
2.最近の差別事象
(1) 差別語と差別表現とは
(2) 差別語と差別性のある言葉

目次