日本における出生数は、1993年は約118万人であり、1947（昭和22）年の268万人

の半分以下となりました。これは高度経済成長期における人口の都市部への集中、

核家族化の進行、女性の社会進出、さらには子供の教育費の増加等が要因となって

おり、一人ひとりの子供を大事に育てようとすれば、おのずと子供の数を制限せざ

るを得なくなってきています。また、社会における人々の意識はかなり変化してき

ましたが、全体としてはまだまだ役割分業意識が根強くあり、子育ての負担が主と

して女性に偏っています。

　子供自体の生活環境を見ると、子供が自由に主体的に遊ぶこと

のできる時間、空間、仲間のいわゆる3間（サンマ）の縮小化が

同時進行しています。

　1994年政府は、こうした現象を踏まえ、子育てのための社会的

支援に、今後10年間を目途に総合的に取り組むためのエンゼルプランを策定した。

内容は［1］子育てと仕事の両立支援の推進［2］家庭における子育て支援

［3］子育てのための住宅、生活環境の整備［4］ゆとりある教育の実現と健全保育

の推進［5］子育てコストの軽減等の推進が目的となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（主として平成7年度版厚生白書より）