1993年の総理府の「高齢期の生活イメージに関する世論調査」によると、多くの

人々にとって老後の経済的な面より健康面や、寝たきりになった場合の不安が増大

していることがわかりました。1993年現在、日本の65歳以上の高齢者は1690万人で

あり、約200万人が何らかの介護が必要とされています。老後に日常生活が不自由に

なった場合、若い世帯では「施設に入りたい」との答えが多いが、65才以上では「

在宅で生活したい」との希望が7割以上となっています。

　しかし、家庭内における介護は、核家族化、介護者の高齢化等

により相当な負担となっているのが実情です。このため政府は、

高齢化社会におけるこのような国民の不安を解消していくための

総合的な施策として1989年に「ゴールドプラン」を策定し

［1］在宅福祉サービス（ホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業、ディナー

サービス事業）［2］施設福祉事業の充実をはかることとしたものであります。199

4年12月には「新ゴールドプラン」が策定され、5年計画で介護を必要とするだれも

が自立に必要なサービスを受けられるよう各種高齢者介護サービス基盤の充実をはか

ることになりました。