基礎知識


外国人の人権問題

1.増加する外国人数

 昨今のわが国では国際化時代を反映し、街中でいろいろな国の人々を見かけるように、日本で暮らす外国人は急速に増加しており2003年12月末現在で、約191万人となっています。これは日本の総人口の1.5%にあたります。
 外国人が日本で生活していくうえで、人種や言語、宗教、習慣などの違いからくる偏見や誤解などにより、人権にかかわる様々な問題に直面しています。
 たとえば異民族、異文化に対する排外意識から「外国人お断り」などとして、入居や入店を拒否されたり、結婚や就職に際し、差別的な扱いを受けることが起こっています。日本では国籍により労働条件面などでの差別は禁止されています。

グラフ

 

2.職場の国際化

 あなたの同僚や部下、上司にも外国人がいませんか。
今はいなくとも、今後、共に働くパートナーとなることもあるでしょう。
外国人と共に仕事をする上で、国や文化の違いは大きな問題でしょうか。
むしろ異文化を理解する中で視野が広がり、より国際化社会に対応した仕事ができるということもあるのではないでしょうか。日本のやり方を彼らに押し付けるのではなく、また外国人の同僚のやり方を頭ごなしに否定することなく、共に働く姿勢が求められています。
 また、企業の海外進出が増加していますが、現地での企業活動を円滑に行うためにも、当該国の法令を遵守することはもちろん、日本と異なる文化や習慣を理解し、尊重する必要があります。

3.国籍に関係の無いパートナー

 日本人は、外国人を「特別扱い」したり、異質なものとして排除しようとする傾向があるようです。しかし、現在日本に暮らす外国人の人々は、出身国や文化も様々ですが、いろいろな仕事に就き、社会の一員として幅広く活躍しています。国籍などだけで判断するのではなく、外国の文化や習慣、言語や宗教などへの理解を深めるとともに、相手の価値観を尊重しながら、共に社会の一員として暮らしていこうという姿勢が求められます。

 





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