今日、我が国に在留する外国人が急激に増え、平成10年には150万人を超えました。そのため、言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。
例えば、家主や仲介業者の意向により、外国人にはアパートやマンションに入居させないという差別的取扱いがなされたり、公衆浴場において外国人の入浴マナーが悪いとして外国人の入浴を拒否したり、あるいは外国人について根拠のない噂が広まったりといった問題が生じています。
平成10年8月に北朝鮮によるミサイルの発射実験をしたとされる事件で、在日朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ、脅迫、暴力等が相次いで発生したため、人権擁護機関では在日韓国・朝鮮人児童・生徒が多数利用する通学路等においてリーフレット・チラシ等の配布、ポスター掲示等を行うことによって嫌がらせ等の防止を呼びかけました。
『「人権の擁護」(法務省人権擁護局)』資料より