●同和問題について
　同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づけられた身分階層構造に 基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に 低位の状態を強いられ、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたり、 日常生活の上でいろいろな差別を受けるなどの我が国固有の重大な人権問題です。
　この問題の解決を図るため、国は、昭和４４年以来、３度にわたる特別措置法をに 基づき、地方公共団体等と一体となって地域改善対策に係る関係諸施策を行うとともに、偏見による差別の解消を目指して、積極的に啓発活動に取り組んでいるところですが、 いまだに差別事象は後を絶っていません。

　昭和４０年の同和対策審議会答申は、同和問題の解決は国の責務であると同時に 国民的議題であると指摘しています。その精神を踏まえて、今後とも、国や地方公共 団体等が同和問題の解決に向けて努力していくことはもとより、国民の方々にも、 同和問題を人権問題としてとらえていただくとともに、自分自身の課題として、 その解決に向けて努力していただく必要があります。

　こうした中、国は、平成８年７月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策に ついて」を閣議決定し、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発に 関する事業については、「人権教育のための国連１０年」との関連において、人権 教育・人権啓発の事業に再構成して推進することとされたところです。

　総務庁が平成５年度に実施した「同和地区実体把握等調査」において、同和地区外に 居住する者を対象に同和問題の解決に対する態度について質問したところ、「自分も 市民の一人として、この問題の解決に努力すべきと思う」と自分自身の問題として 一定の理解を示している人が４３．８％いましたが、一方、「よく考えていない （１９．２％）」、「なりゆきにまかせるよりしかたがないと思う（１８．７％）」、 「誰かしかるべき人が解決してくれると思う（１４．３％）」、「自分とは直接関係の ない問題だと思う（２．２％）」とした人が５４．４％と半数以上を占めており、 今後も広く国民の方々に同和問題についての正しい認識をもっていただくための 積極的な啓発活動の取組が必要です。

●えせ同和行為の排除
　同和問題解消のための啓発活動の大きな阻害要因になっているものに、 いわゆるえせ同和行為の横行があります。えせ同和行為とは、 「同和問題はこわい問題である」という人々の誤った意識に乗じ、 例えば、同和問題に対する理解が足りないなどという理由で難癖をつけて 高額の書籍を売りつけるなど、同和問題を口実として不当な利益や義務なき ことを求める行為を指します。

　えせ同和行為に対しては、昭和６２年に全省庁参加の下、「えせ同和行為 対策中央連絡協議会」が、また、地方においても、全国の法務局、 地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が 設置され、えせ同和行為を排除するための取組を行っています。