問題三（人権感覚、差別性の判断）
Ｃ社の東南アジア工場の従業員は、日本人２割、現地従業員８割である。この度、現地の人権団体から次の申し入れがあった。「現地労働者の賃金は低く、生活水準は日本人労働者に比べ著しく劣っている。ちなみに日本人労働者はＴＶ、冷蔵庫、エアコン、自動車等を持っているのに対し、現地労働者は持っていない。同じ仕事をし、生産性もそれほど違わない。生活水準の差ほどないことは確かである。この状況は人権侵害に当たると考える。日本人労働者並みの生活水準が維持できる賃金を保証されたい。」あなたはどう考えますか。

　昨今、何もかもＩＴばやりである。このＩＴによって米国経済の好況が支えられ、欧州も力強い。先の沖縄サミットにおいてＩＴが真正面から取り上げられ、さらなるグローバル化が一段と促進されることは疑いのないことだ。

　しかし、これを前にして、なんとなく不安感を持つのは筆者一人だけであろうか。ＩＴを否定するのではない。確かにＩＴは２１世紀の社会、経済に対し革命的変化をもたらすものであろう。またヒトゲノム解明と同じようにコンピュータをはじめ先端科学技術の高度活用の必然的結果でもある。後戻りできるものではない。にもかかわらず懐く不安感は、一つにはＩＴ革命といわれるものが経済的側面についてのみ語られているからではないだろうか。さらにこれにつながるのであるが、ＩＴ革命のもたらす影の部分が見えていないことからくるのではないだろうか。

「人々が潜在能力を発揮し希望を実現する可能性を高める社会に向け、民主主義の強化、統治の透明性、説明責任の向上などのためにＩＴの潜在力を十分に実現するよう努めなければならない」

「競争と革新を促す政策・規制の環境強化、経済面・金融面での安定確保など政府はリーダーシップを発揮する」

　上記は、沖縄サミットにおいて採択された「ＩＴ憲章」の一部である。（７月23日毎日新聞）

　すでに国際的に合意された内容が多いとはいえ、ＩＴ革命が経済的側面へのインパクトのみならず政治、社会生活一般、文化等あらゆる領域に変革をもたらすものであることが認識されている。特にわが国においては、他の先進諸国にくらべＩＴ化が遅れていたことを考えるとこの採択は一定の意義があり、今後あらゆる分野でその促進が図られるに違いない。

　しかしながらよく見ると、経済的側面が中心であることがわかるのである。（表　１）