二十一世紀を目前に、経済社会環境は大きく変化して います。 こうした中、企業活動にとって、基本の一つに捉えるベきは、フェアなルールの下 でフェアな競争をするということでありましょう。 　働く女性の問題についていえば、経済のサービス化・ソフト化、少子化・高齢化、 年功序列・長期勤続型雇用慣行の変化、就業意識の多様化など様々な状況の変化の 中で、女性を男性と対等なパートナーとして認め、女性がその能力を十分発揮して 充実した職業生活を送ることができるようにすることは、これからの企業経営の成 功の鍵でもあると考えます。 　法の下の平等を定めた憲法が施行されてから五○年、均等法が施行されてから一 ○年余。雇用の分野においても男女平等の理念はかなりの企業において理解されて きたといえますが、個別の問題が発生したとき、あるいは、経営トップ、管理職、 人事担当者など個人個人の意識を見たときには、かなり考え方にばらつきがあると 言わざるをえないでしょう。 　是非、企業の皆さんに改正法の趣旨を十分ご理解いただき、「姑息な逃げ道探し」 ではなく真に女性の活躍を促す前向きな対応をお願いしたいと思います。