東京都は、医療制度改革や自立支援法の施行など、福祉・保健・医療を取り巻く状況がめまぐるしく変わっていることから、福祉保健施策に対する基本姿勢を継承しながら、進化させた「東京の福祉保健の新展開　2007」を策定し、2007（平成19）年1月19日に発表しました。
　これには、6つの分野
　　[1]子ども家庭分野
　　[2] 高齢者分野
　　[3] 障害者分野
　　[4] 生活福祉分野
　　[5] 保健・医療分野
　　[6] 健康安全分野
ごとの現状と中期的な取り組みの方向性、そして2007（平成19）年度に取り組む重点プロジェクト事業が盛り込まれています。
　子ども、高齢者、障害者などについての、人権に関係する事業の一部を紹介します。

　◆　子ども家庭分野
　　○特別な支援を必要とする子どもへの対応強化
　　　・子ども家庭総合センター（仮称）の整備
　　　・児童擁護施設の機能強化

　◆　高齢者分野
　　○認知症に対する総合的な施策の推進
　　　・認知症高齢者グループホーム緊急整備（新）３カ年事業
　　　・新たな認知症対策の展開に向けた体制の整備

　◆　障害者分野
　　○障害者の地域における自立生活の支援
　　　・地域居住の場や日中活動の場などの整備
　　○自立に向けた就労促進策を拡充
　　　・作業所等経営ネットワーク支援事業の創設
　　○精神障害者をはじめ、重症心身障害児（者）、高次脳機能障害者、発達障害者（児）
　　　に対する施策の充実・強化
　　　・精神障害者退院促進支援事業の推進

　◆　生活福祉分野
　　○オリンピック招致・多摩国体開催を好機とし福祉のまちづくりの推進
　　　・ユニバーサルデザインによるまちづくりの促進
　　　・鉄道駅エレベーター等の整備
　　○「地域の福祉力」の向上をめざす
　　　・民生・児童委員サポーター制度（仮称）の創設

　◆　保健・医療分野
　　○自殺防止に向けた社会全体で取り組み
　　　・「自殺総合対策東京会議」の設置・運営
　　　・“自殺のサイン”に気づき、支援につなげる「ゲートキーパー」の養成