１ 　平成１６年中に取り扱った人権侵犯事件数の増加状況（図１）
　(1) 　平成１６年は，開始件数，処理件数ともに平成１５年を約２０％上回る大幅な増加となり，
　　　　過去最大の件数となった。
　　　　�@新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数２２，８７７件（対前年比で４,０９１件（２１．８％）
　　　　　 増加）
　　　　�A処理した件数２２，３７９件（対前年比で３，７３６件（２０．０％）増加）
　　　　�B処理区分別状況・「援助」（法律上の助言や関係機関への紹介）２０，６１４件（９２．１％）
　　　　　・「説示」（反省を促し善処を求めるため事理を説示）１８３件（０．８％）
　　　　　・「措置猶予」（事案の軽重や反省の程度，懲戒の有無等を考慮して措置を講じない）
　　　　　 １４０件（０．６％）
　　　　　・「要請」（被害の救済のための実効的な対応ができる者に対し必要な措置を執るよう
　　　　　求める）１４８件（０．７％）・「調整」（相手方との話合いを仲介）１４３件（０．６％）
　　　　　・「啓発」９２件（０．４％）
　　　　　・「勧告」（特に重大・悪質な事案に関し文書をもって是正を求める）１件
　　　　　・「告発」（刑事訴訟法の規定に基づく）１件
　　　　　このほか、「侵犯事実不存在」が５２３件（２．３％），「侵犯事実不明確」が３６８件
　　　　　 （１．６％）となっている

２ 　事件種類別にみた新規救済手続開始事件数の動向について（図２）
　　　　侵犯事件を種類別に分けると、
　　　　�@特別公務員に関するもの（警察官等）
　　　　�A教職員関係
　　　　�B学校におけるいじめ
　　　　�C刑務職員関係
　　　　�Dその他の公務員（国家公務員、地方公務員等）
　　　　�E暴行・虐待（女性、子ども、高齢者等）
　　　　�F強制・強要（オレオレ詐欺、架空請求、振り込め詐欺、セクハラ、ストーカー等）
　　　　�G住居生活の安全関係（公害、相隣間におけるもの、不動産等）
　　　　�Hプライバシー関係（報道機関、インターネット、相隣間におけるもの等）
　　　　�I差別待遇（女性、高齢者、障害者、同和問題、外国人、刑を終えた人、等にかんするもの）
　　　　�J労働関係（不当労働行為、労働基準法違反等）
　　　　�K社会福祉施設関係（施設職員によるもの等）
　　　　に分類することができる。特に、今話題の多い「プライバシー関係」「差別待遇」については、
　　　　次のとおりである。

(1) 　プライバシー関係事案　平成１６年中における「プライバシー関係」事案は１，４９６件，対前
　　　年比１８．１％の伸びを示している。　特にインターネットによるプライバシー侵害の事案の増
　　　加（９１件から１９９件）が顕著であり，５年前（平成１１年）の１１．７倍の件数となるなど，急伸
　　　している（図3）。
(2)　差別待遇（図4）　平成１６年中における「差別待遇」事案は，１，０６８件と対前年比約４４．５
　　　％の伸びを示しており，５年前の平成１１年と比べると約３．３倍の伸びとなっている。　

（図１） 新規受理・処理状況の推移（全事件）

（図２） 事件種類別事件数比較表

（図３） インターネットに関する人権侵犯事件数

（図４） 差別待遇

※ 法務省ホームページ資料より

画像をクリックすると、法務省・法務局のサイトより「人権侵犯被害申告シート」（Excelファイル）がダウンロードできます。 ≪主な改正点≫ （1） 被害の申告があれば、例外的な場合を除き、速やかに受理して対応する。 （2） 被害の予防と回復のため、法律的なアドバイスをする「援助」や当事者間の話合いを仲介する「調整」などの措置から、加害者に対する「告発」や「勧告」といった厳しい措置まで、7種類の救済措置を迅速・柔軟に講じる。 （3） 救済手続の終了後は、被害者に処理結果の通知をし、また、アフターケアにも努める。 なお、被害の申告の便宜を考えた「人権侵犯被害申告シート」を用意し、法務局・地方法務局に備え置くほか、法務省・法務局のホームページ掲載し、自宅でプリントアウトして利用できるようにしている。 ＜新規程による被害者救済制度の内容については、法務省・法務局のホームページ（http://www.moj.go.jp/及びhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/）にも掲載されています。＞